FC2ブログ

法政大学、田中優子総長は学費を減免せよ!

 2020-05-13
新型コロナウィルスの流行によって医療崩壊の危機が叫ばれている。しかしそれは正確な認識ではない。ずっと以前から医療は危機的状況にあったからだ。公立病院の民営化、保健所、病床の削減、医療労働者の非正規職化等々…この国が30年以上にわたって医療を切り捨て続けてきたツケが、今回のパンデミックを通じて、鋭角的に突き出されていると考えた方が正しいだろう。

同じことは大学教育にもいえる。今、全ての大学がキャンパス閉鎖を実施している。学生は授業を減らされ、大学施設を利用できず、アルバイトで働くこともパンデミックによる影響で困難となっている。その結果、学生の約2割が退学を検討しているという。しかしこれはそもそも大学の学費が、アルバイト漬けや家計への重い負担を強いるほど高額であることが原因だ。大学の授業料は1975年には国立3万6000円、私立平均18万2677円だったが、2005年には国立52万8000円、私立平均81万7952円となった。この30年間の物価上昇率が2倍程度であるのに対し、学費は国立で約16倍、私立で約5倍にも膨れ上がったのだ。

もちろん法政も例外ではない。2004年に完成したボワソナードタワーの建設前後で、それまで私大平均よりも安価だった学費が「工事費」や「維持費」を理由に約40万円も上がり、今では年間約100万円の学費を私達はとられている。一方、こうした全社会的な学費の高騰と一体で奨学金も「拡充」したが、その内訳は殆どがローンに過ぎない貸与型で、少数の給付型には厳しい条件が課されている。

現在、法政大学を含む各大学で学費減免のネット署名が拡大しているのは、高い学費が平時から学生や保護者から経済的余裕を奪ってきた結果である。学生の貧困はパンデミック以前から、すでに待ったなしの社会問題だったのだ。一方で日本では「高等教育は義務じゃないのだから文句をいうな」といった受益者負担の論調が根強い。しかし是非は別にして、学生個人だけでなく、社会そのものが高等教育を必要としているのは、大卒資格を要求する求人の多さからも明らかである。

OECD諸国が高等教育の無償化を志向しているのも、日本と同じく社会が高等教育を必要としているためだ。そして日本はそのOECD諸国中、高等教育における家計負担の占める割合が53%と最も重い。よって学生が学費の減免を求めるのは当然である。私達、法政大学文化連盟は学費は無償であるべきという前提の上で、政府に学費の無償化を求めつつ、そこへ向かう過渡として法政大学に学費減免を要求する。

さて、法政大学に学費減免を求めるにあたって強調したい点は、やはりそもそもの学費が高い上、キャンパスの閉鎖によって本来行えることが行えないという点である。

法大生の諸君はこの間、先行き不透明でやきもきしている最中、大学からきた最初の連絡が「法政ミュージアム完成」だったことを覚えているだろうか?例によってこの施設の新設のために多くの学費が使われた訳だが、実は2年前に増加されたばかりの学費が、今年も「環境整備」を理由に約2.4%値上げされているのだ。

前述のボワソナードタワー建設前後に行われたような大幅な値上に比べるとインパクトは薄いが、それでも4年間で約3万6千万の値上げである。しかも法政ミュージアムの用途は法政大学の大学史にスポットをあてた展覧会の恒常的な開催という、殆どの学生にとって何の意味もない自己満足の極みといえるものだ。こうした学生の意向を無視して行われる施策とそれを口実にした小幅な学費の値上げが、積もりに積もって大きな経済的負担となり、私達にのしかかっている。その一方で、4年前にはこれまで無料だったプリンターが有料化され、昨年からは少人数授業の廃止が実施されるなど、明らかに学生の利益に反した施策が行われている。

また自主法政祭で調理が禁止される等、サークル活動やキャンパスにおける規制管理強化も年々進み、学生の自由は減少する一方だ。田中優子総長は法政大学を「自由という広場」などと誇るが、彼女が学生時代に謳歌した「自由」を今の私達が行使すれば、半年もせず停学、退学だ。実際、法政大学は私達、文化連盟に大量の処分者が所属していることをもって「危険団体」と規定しているが、その処分理由とはせいぜい無許可集会や無断ビラ配布に過ぎない。田中優子総長の学生時代と比べれば、借りてきた猫のような大人しさだ(余談だが彼女は総長就任前まで私達にカンパしていた)。

このように法政大学は得手勝手に学生から高い学費を搾り取り、不毛なブランディングに精を出す一方で、明らかに学生の実際的な利益となる要素や、学生が自由に活動できる範囲を削ってきた。その挙句、キャンパスを閉鎖しても平時と同じ学費を、それも今年から更に値上げした学費を払えというのだ。あまりに学生を舐めている。

授業が減り、現在行われているオンライン授業も、通信環境を整備する負担に加え、対面授業と比べ、明らかに質が落ちている。何も4分の3が非正規雇用で、余裕のない中、授業形態の変更を迫られている教員を批判したい訳ではない。ただ総授業数の減少に加え、一般的にも通信教育過程が通学過程に比べ学費が安い理由として対面授業でないこと、大学の施設を利用しないことがあげられている以上、これで学費が変わらないというのは明らかに不当だろう。

また図書館や体育館、食堂、サークル室といった施設も一切使えない。維持費がかかるにしても、閉鎖中と平時では、明らかに電気代などの差がでてくる訳で、学費の減免を免れる理由にはならない。例えば一般のスポーツジムもパンデミック対策で休業しているが、トレーニングマシーンのメンテナンスといった費用はかかっているはずだ。しかし会員費は徴収していない。当然である。施設が使えないのに、使える時と同じだけの費用を要求する道理など存在しないからだ。

同じことは実学系の授業や、実験実習にもいえる。理系学部が文系学部より学費が高い理由に、高価な機材を使った実験実習の存在があげられる。しかしこれはキャンパスが閉鎖されている現状、一切行えない訳で、その分の学費は当然減免されるべきである。

寧ろこうしたキャンパスの閉鎖や授業の減少、オンライン化、実験実習が不可能といった学生生活全般にわたる甚大な影響にもかかわらず、学費が一切変わらないとなれば、やれ「教育充実費」だの「実験実習費」だのといったやむを得ない雰囲気の費用も、学生をぼったくるためのお題目に過ぎなかったことになる。

また法政大学はHP上で「皆様の学納金はこの状況に対応するためのオンライン環境の充実に必須のもの」と説明しているが、そのオンライン化に必須の学生の通信環境の整備についてはPC、ルーターの貸与または15,000円分の通信容量増設費用補助があるのみ。そして図書館のオンライン化の目玉である85000タイトルにも及ぶ全文試し読み可能な電子書籍キャンペーンは、一冊5分間の閲覧制限付きである。これで平時と変わらぬ学費をどうして取れると思うのか逆に問いたいくらいだ。

この間、田中優子総長は相も変わらずメディアへの露出を繰り返しているが、学費減免を求める署名が提出されたことを無視し「奨学金などの充実した支援」を活用するように訴えている。しかし法政大学がパンデミックを受けて、現に行っている新たな支援は、上述の通信環境整備に関するものの他は、募金の設置と院生の学費納期延長のみ。

一応、家計急変型奨学金の採用枠と支給額の拡大を発表してはいるが、その詳細は5月下旬まで発表されず、これまで通り「学業成績が優れていること」が含まれる可能性は高い。また一人あたり10万円の給付型奨学金の新設も、これまた5月下旬に詳細を発表するとして打ち出しているが、そもそもの学費を考えたら、現に困窮している学生にとって、焼石に水といった額だ。いずれにせよ「限られた給付要件を満たすか借金しろ」という話でしかない。

一方、他大では明治学院、東海大学、立教大学など60以上の大学で既に一律給付が決定され、学費の減額や施設・設備費の一部返還を行う所も出てきている。実際はそもそもの学費とキャンパスが閉鎖されている点を考えると全く不十分な内容だ。

しかし法政大学は早稲田大学や立命館のように「条件つき」給付金で、ケチくさくお茶を濁すだけではあきたらず、上述のように「環境整備」を理由に学費値上げまで強行している。論外という他ないだろう。

また田中優子総長の誇る「充実した支援」自体が、根本的にペテンである。それは学費を上げ続けること一体で「支援」や「奨学金(それも大部分が貸与型)」を増やし、「学生の貧困対策に力を入れている」等と宣伝するマッチポンプに過ぎない。その証拠に学費が比較的安価で、社会人も働きながら通いやすい夜間学部は2011年に廃止された。儲けにならないからだ。

結局、法政大学は学生から高い学費を搾り取ることが一切なのだ。その銭ゲバ的本性がキャンパスの閉鎖によって、ご自慢の法政ミュージアムを含め、全施設が利用できないこの情勢下で、寧ろ学費値上げを強行する姿勢として表れている。よって私達は法政大学に対し、ペテン的な「支援」に終始することを許さず、どこまでも学費減免を要求していく必要がある。

また法政大学は今後、世論の高まりに押されて、学費減免を拒む理由をより具体的に捻りだすかもしれない。現に署名運動が盛り上がった早稲田大学では、田中愛治総長が「学費の減額はしない」と明言し、その理由として「学費は卒業までにかかる施設維持費用の分割負担であり、何年度の入学生にどの施設の費用を負担させるというものではない」と述べている。

法政大学も同じようなロジックを展開する可能性は十分にあるが、仮にこの学費規定を受け入れても、既に述べたように平時と閉鎖期間中で施設維持費が同じはずがなく、その期間の減額分を分担負担の形式でも、学費の減免として反映させるべきである。
しかし、もっとも重要な点は、私達はこの種の「大学側の言い分」に配慮する必要は一切ないということだ。なぜなら学費の設定や、学費の使い道を規定する大学の運営や方針について、現状、学生の声が十分に反映される仕組みも、反映されてきた事実もないからだ。

例えば2008年まで法政大学では、各サークルを公認するか否か、またどれだけの予算を配分するかは、大学当局ではなく複数ある学生のサークル連合体によって、傘下サークル間の協議を通じて決められていた。その一つが私達、文化連盟だったのだが、非公認化と学生運動への弾圧を通じて、こうしたサークルの予算権と公認権は全て大学側に奪われてしまった。また学部自治会も2000年代前半に相次いで解体され、今では一つも残っていない。

こうした中で昔と違い、今の学生は学生自治を通じて、大学に民意を反映させることができなくなった。私達は大学のなすことに一切口を出せず、ただ学費が何に使われたのかを事後的かつ簡単に知らされるだけ。それを逆手にとって、大学当局が学生が知り得ぬ細々とした事情や具体例を根拠に「学費減免は現実的でない」と訴えても、そんなものは議会すらロクに存在しない独裁国家が、バカ高い税金の用途を、国民に都合良く説明しているのと変わらない。

私達に必要なのは大学の事情を慮る「物分かりの良さ」ではなく、一貫して学費減免を要求する頑固さであり、大学に対する圧力の組織化だ。既に提出されている署名は、法政大学に大きなプレッシャーを与えている。今後も学費減免の必要性を粘り強く訴え続けることで、必ず活路は開かれる筈だ。

不十分にせよ、安倍政権があれだけ拒んでいた一律給付に舵をきったのも、一部の大学で学費減免が行われ始めたのも、政治家や学長、理事会役員のおかげではない。多くの人々が怒りの声を上げたからだ。法政大学でも同じことが言える。

長くなったので最後に法政大学の学費とパンデミック情勢をめぐる私達、文化連盟の主張を簡単に箇条書きでまとめたい。


1 そもそも学費が高すぎる。奨学金も借金にすぎぬ貸与型が多く、給付型は少ない上、条件も厳しい。

2 学費が値上げされ続け、ブランディング目的の不毛な施策に使われる一方で、明らかに学生の実際的利益に反する施策が行われ、キャンパスで学生が自由に活動できる範囲も減り続けている。

3 1.2の前提の上で、キャンパス閉鎖によって、一切の施設が利用できず、授業総数も減って、質も低下している。学生生活において、平時で行えることが行えなくなっているのに学費が平時と変わらないのは不当である。

4 パンデミックを受けた学生に対する法政大学の「支援」は他大と比べても乏しい。すでに一律給付や学費減免を行っている大学が多数存在する。それに対し法政大学はいまだに詳細すら発表されぬ条件付き給付や家計急変型奨学金の拡大のみ。

5 そもそも「支援」や「奨学金」自体、根本的にはペテン。得手勝手に学費を上げ続けること一体で「拡充」させ「学生の貧困対策に力を入れている」等と宣伝するマッチポンプ。

5 学費減免を拒む、大学側の「事情」を配慮する必要はない。現状、学費の設定やその用途を規定する大学の方針や政策に、学生の民意を反映させる仕組みや力関係がないからだ。「口は出すな、金だけ出せ」という大学に対し、施設閉鎖でやれることを大幅に減らされた学生が、物分かり良く学費据え置きを甘受する義理はない。

6 よって我々は法政大学に大幅な学費減免を要求する。個々の学生の家計「急変」や経済状態に焦点をズラして、個別的、限定的な「支援」でお茶を濁そうとすることは許されない。




以上である。パンデミックの収束も、キャンパス閉鎖の解除もいつになるか分からず、当分、先の見えない状況が続くだろうが、だからこそ黙っている訳にはいかない。学友諸君、共に声をあげ学費減免を勝ち取ろう!

ゆうこ

文化連盟出身、ほらぐちともこ(洞口朋子)さんを杉並区議会へ

 2018-12-15
文化連盟として法大で闘い続けてきたほらぐちともこ(洞口朋子)さんが、都政を革新する会・北島邦彦さんを引き継いで2019年杉並区議選に立候補する予定です。

c991ea08e2dcf579edc3e84fe10d55f0_b611cae4b79708bebfd372c10d2144b1.jpg

ほらぐちともこさんHP→http://horaguchitomoko.jp

応援よろしくお願いします。

9/1〜2全学連大会へ集まろう!

 2018-08-19
武田委員長のアピール


法政のみんなー!法大生がアピールくれたよー!(5月16日のビラ)

 2018-05-16
法大メッセージビラ1

文学部生より

 「ビラを配っている文化連盟の方々と接触してはならない」と学校側は言っていますが、「片方の話だけを聞いて判断するのは危ない」ということも学校で教わりました。親や先生の言葉はいつも私の為であって、私のことを守る為でした。小学校~高校を卒業し、大学に通っている今でもまだ自分で考えて判断する能力が足りない私たちを、学校は守ってくれているのでしょうか。
 私は自分が学びたいことを学べることを期待して大学への進学を決めました。しかし、あるものは話を聴くことさえも禁じられています。王様の前で王様の悪口を言えない社会を独裁と言うならば、王様の前で王様の悪口が言える社会を民主主義と言うのでしょう。私は法政大学が民主主義と自由の価値を守ってくれることを願っており、また信じています。

法政大学の真実(4月19日のビラ)

 2018-04-18

2018年法大社研新歓の様子【エースコンバットゼロMAD】

 2018-04-02

新入生の皆様へ

 2018-04-01

なんだー!?

新入生諸君!!!!

入学おめでとう!
ようこそ、法政大学へ!!


 私たち文化連盟は、1956年にサークル連合体として結成された、法政大学のサークル団体です。2008年に非公認化されるまで、法政大学のサークル活動の中心軸をなしてきました。現在は闘争団体として、サークル活動の傍ら、大学当局の行う学問の商業化に対し、「一人の仲間も見捨てない」のスローガンを掲げて様々な様態で闘争を行っています。現在は大学での情宣などのほか、処分撤回闘争の裁判や全学連大会に際する公安警察の襲撃(公務員特別暴行陵虐)の裁判闘争、特に昨今ホットな京大学生運動(※1)への連帯などを行っています。

 さて、これを見ている新入生の皆様には例外なく「我々は学外者で危険団体である」という宣伝を受けているでしょう。というわけなので、なぜ我々がそう呼ばれるに至ったかというのを、皆様にまずご覧いただこうと思っております。我が血みどろの歴史をご照覧あれ!これらの情報から我々を判断していただければ幸いです。

 ※より詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
 http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-1050.html

法大闘争の歴史
<2006年>~始まり
●3月14日:「3・14弾圧事件」
 法大当局が「ビラまき・立て看板の許可制」(事実上の政治表現禁止)を強行。同時に「改憲阻止」などと書いた社会科学研究会(※2)などの立て看板を「学外団体のもの」「大学と無関係」として撤去。これに抗議した法大生5名を含む29名の学生が、法大に突入してきた200名の公安警察によって「建造物侵入」「威力業務妨害」で全員逮捕される。12日で不起訴釈放されるも、5名の法大生全員に停学・退学処分。処分撤回への闘いが開始される。

●3.14弾圧に際し、文化連盟、第二文化連盟(※3)、学生団体連合(※4)が連名で抗議声明。

●6月15日:法政大キャンパス1000人集会+国会デモ
 当局は正門以外を封鎖し、門前での学生証チェック実施、活動家の入構を阻止しようとする。が、それによってすべての学生がキャンパス正門に集結する構図に。そのまま学生部長への大規模申し入れ行動に発展する。その中で学生4名が「建造物侵入」「暴行」容疑で逮捕される。

●繰り返される不当逮捕
 6月19日、11月29日…公開質問状への回答要求行動や学内でのビラまきに対して、いずれも「建造物侵入」「公務執行妨害」などの微罪逮捕が繰り返される。戦後初の学内への公安警察の全面投入。
<2007年>
●4月27日:停学・退学処分をかけられた法大生2名が「暴行」で逮捕。法大闘争史上初のでっちあげ起訴。

●世論研究会(文連系)の新入生歓迎号(機関紙「蒼氓」)が当局によって事実上の発禁処分を受け、編集した学生が譴責処分を受ける。
※世論研の大学批判記事(2007年7月発表)
 http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-157.html
 http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-161.html
 http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-162.html
 http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-166.html
 http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-170.html
 http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-173.html


●6月~08年にまたがる学友会再編(文化連盟などの文化系サークル連合廃止へ)
三本部団体(※5)は、大学当局と直接に激突することは避けながらも、停学・退学処分を受けた学生たちを「正式な法大生」として扱い続けた。そこに予算編成・規約改定による学友会再編によって「補助金」を用いたサークル分断攻撃がかけられた。「文化連盟に残れば予算は出さない」などの露骨な恫喝。文化系3連合は文化連盟を除いて屈服・解体→現在の「サークル支援機構(CSK)」に統合される。
文化連盟もほとんどのサークルが脱退する中、新執行部を選出し存続する(10/34にまで減った)。
左から企画局増井真琴、副委員長恩田亮、委員長斎藤いくま

図式的にこれから


こうなった

つまり、全サークルの公認権・予算を大学側が直接掌握できるように体制変更が行われた、ということ。
●このころの状況としては、この再編計画にはみんな反対していたが、反対の声を上げた瞬間に逮捕・処分されるという状況であった。

<2008年>
●総長が「リベラル」=増田寿男総長に交代
●お揃いのジャージを着て公然と学生に暴力をふるう「ジャージ部隊」が登場
 任意団体として存続を決定した文化連盟のサークル会議の場にまで現れ、有形無形の暴力をふるった。法政大学は完全な軍事独裁の場と化した。

●5月20日:文化連盟決起-全学連と「血盟」
 07年新歓パンフで大学当局を「誹謗・中傷した」として軽処分を受けた学生が、文化連盟存続をめぐって旧役員とケンカ。そこに当局が介入し、彼への停学処分を強行(当該は仲直りして、この介入に抗議。当局は最後まで診断書の返却を拒否し続けるという卑怯下劣な手段を使った)。解散を論議するところまで論議したが、この停学処分が確実になる中で、全学連に協力を要請。
文化連盟は不当処分阻止を掲げてキャンパス集会を開催。全学連と共に「ジャージ部隊」と激突。


●5月28~29日:
 「洞爺湖サミット粉砕! 処分撤回」キャンパス集会+法大学内外でのデモ。100名を超える公安警察が学内に突入して乱闘、「公務執行妨害」「建造物侵入」で39名逮捕(28日に5人、29日に33人、事後に1人)、16名起訴。

●6月:文連委員長(斎藤いくま)による170時間のハンガーストライキ(塩・水以外断食)抗議

●7月24日:「法政弾圧ぶっとばせ! 7・24全国集会」

●10月17日:動労千葉派・階級的労働運動を目指す労働者も集結して集会とデモが戦闘的に闘われる。その後、「ジャージ部隊」がキャンパスから消える。

<2009年>
●5月15日~18日:「暴処法(※6)」弾圧
 この年の4月法大集会での「建造物侵入」と合わせて、文化連盟・全学連の中心メンバー10名の一斉逮捕・起訴。友人など周辺人物に対しても、公安警察による「捜査」という名の恫喝。

●6月15日:動労千葉(※7)主催「法大学生弾圧粉砕! 6・15反弾圧労学総決起集会」
 全学連・文化連盟の中心メンバーが獄にいる(しかも未決勾留)中で1200名を結集する労学連帯集会。

<2010年>
●10年2月:入試時に初の「情宣禁止仮処分」
 法大当局が「営業権」を主張し、「情宣活動禁止等の仮処分命令申立」を裁判所に提出。裁判所は入試期間中、法政大学から半径200m以内への文化連盟・全学連の立ち入り禁止を決定。違反には金100万円を課すというもの。以降、毎年同内容の仮処分の申し立てが行われている。
 ※蛇足だが、この時に出てくる法政大学の代理人たる弁護士芝昭彦は、1999年の神奈川県警不祥事(神奈川県警覚醒剤使用警官隠蔽事件)の当該(覚醒剤使用警官)で、停職3か月・依願退職の後弁護士に転身した歴史がある(さらに蛇足を言うなら、かなりの若さで警察学校教官の経験があるという、エリート街道まっしぐらの逸材であったという)曰くつきの人物である。

●10年度からは「ヤクザ部隊」(明らかに弾圧慣れしている新職員)が登場。素性も分かっていない。邪推に過ぎないが、どっかの警備会社に天下りしてきた公安か警察OBではなかろうか。

●中心メンバーがほとんど停学・退学処分となり、学内での活動が困難となる中、ジリジリとした攻防が続く。2010年4月、武田君など現文化連盟メンバーが入学。

●この過程で法大学生文化の象徴「自主法政祭」への規制がいっきょに進んでいく。学祭実がサークル員による出向制から、独自のスタッフ制に切り替えたことも相まって、当局の官僚機構化が進む。

<2011年>
○原発事故。原子力村という巨大な利権団体と、御用学者という学問がカネで買収された具体的な姿が全国的な問題となってゆく。

●斎藤いくまを全学連委員長に選出。この年から全国大学自治会再建の運動が始まり、全学投票(直接選挙)による信認によって広島大学、京都大学で自治会再建運動を始める。

●暴処法で起訴を受けていた5被告全員が一審無罪判決。実はこの裁判を通して弁護士たちの、特に青年弁護士の依頼が増えたそうで、弁護士としての経歴にも箔をつけた。
●人間環境セミナーに大久保俊晃(当時放射線影響研究所(※8)の理事長)が来る。文化連盟はこれに対し抗議闘争を行う。
●10/19集会。武田雄飛丸君を先頭に文化連盟として4年ぶりの学内集会決行。学祭飲酒規制反対を掲げ首都圏のさまざまな潮流の学生が多く合流し、全学連執行部が先頭に立ち、野次馬など様々な学生も合わせて1000人の学生が結集する大闘争になる。
●武田雄飛丸に無期停学処分が下りる。処分者は13名となる。許せない。

<2012年>
●執行部会議で代替わりが決まり、現在の執行体制となる。12文連執行部のはじまり。
●暴力行為等処罰ニ関スル法律の無罪判決を不服とした検察側が告訴。
●学内全面禁酒
※実はこの禁酒政策は結構欺瞞的なもので、「パーティー」として学内のどこかを借りれば飲酒ができる。しかし、その前提条件として、大学の指定する企業から一万円以上のつまみを購入する必要がある。それまでは酒もつまみもすべて自前でそろえられ、学内のいつどこでも飲めていた。


<2013年>
●学祭時における全面飲酒禁止。このころから学祭実の変質は著しく、当局のお抱え機関としての性質を鮮明にしている。
※学祭規制に反対する武田君に暴行をふるう学生センター長(当時)鈴木良則



<2014年>
●総長が「リベラル」として名高い田中優子となる。

●2月12日:暴処法で起訴を受けていた5被告全員の無罪判決が確定する(形式としては、二審の無罪に対する検察の最高裁上告の期限切れ)。東大ポポロ事件は最高裁で有罪になったが、本件はそれを超え無罪を確定させた。
●5月:武田君への「暴行」でっち上げ弾圧

○11月:「京大ポポロ」事件。京都大学内で集会を行っていた学生を監視する任務に就いていた警察官を京大生が摘発し、尋問し叩き出した事件。現代の京大闘争の一つの発火点となる。

<2015年>
●学内コピー機の有料化。これまではポイント制であったものの、ポイントの範囲内においては無料で利用できていた。
○4月:全学連にもぐりこんだ警察のスパイを摘発する。公安警察がスパイという手法で運動にこう言った工作員を日常的に潜り込ませている組織であることが再確認された。これがらみで10月に6名逮捕されたが、いずれも不起訴釈放された。
 広報:http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2015/10/f27030601.htmlなど
○5月:学芸大弾圧。学芸大学で武田君が反戦ビラをまいたことが犯罪とされ逮捕される。10日余りの拘留の末、不起訴釈放。
○10月27日:京大反戦バリケードストライキ
 ストライキを理由とした刑事告訴が行われ、それを端緒にした処分撤回闘争が始まる。
●「ヤクザ部隊」が消える。以降は学生センターの職員が(持ち回りで)この業務なるものを担う。
<2016年>
●学生の不祥事を理由に花見禁止の通達が下される。現在も外堀公園での法大生の花見は処分の対象になりうる。

○全学連大会で公安警察が何の理由もなしに参加者を襲撃するという事件が起こる(令状もなければ理由といえる理由もなかった。現行犯にもできず、ただ単に襲撃してきた)。年末に告訴を決定。公務員特別暴行陵虐の行政訴訟と、国家賠償請求を決行。

※などなど…
<2017年>
●斎藤いくまを衆院選に出す。得票は0.1%程度にすぎなかったが、闘う党派の存在を示したという意味においては大変に重要な選挙であった。

〇公安警察に対する告訴・国家賠償請求が始まる。国賠はすでに始まっているが、特別暴行陵虐の行政訴訟は、2016年末より塩漬けの状態にあり、現時点においても拒否もしなければ受け取る様子もない。
<2018年>
●時間割改定、100分間講義が始まる。始業が9:30から9:00になり、終業まで1時間ほど伸びる。学生管理強化であり、教員の労働強化にすぎない。詰め込み教育で教育力の低下は解決しないだろう。
〇国家賠償請求において、証拠の提出を拒否し続ける警察に対し、裁判所が警視庁内に立ち入り。この立ち入りは、証拠が改鼠されたり、無くなったりする恐れがある場合に行われる。次回は5月31日(木)。
法大闘争の背景―大学のビジネス化
 多かれ少なかれ、新自由主義=市場原理主義で動いている今の大学は、学生を学費・就活・奨学金や学内規制によって政治的・社会的なことがらに対して、アクションを起こす余地を奪っています。それによって、従順な学生をつくり、「おかしい」と感じても何も言わない、そういう人材を社会に輩出しているのです。
 2004年に小泉政権が行った国立大学法人化は、この現実への決定的な一歩だったと言えるでしょう。経営協議会制度によって、大学の経営陣の過半に企業が入る構造が制度化されます。大学を企業として、競争原理に叩き込んでしまうということです。これによって教授たちはスポンサー企業を探さなければいけなくなります。国立大における競争の激化は私大にも波及し、大学への補助金削減もこれに拍車をかけていきます。その結果、大学は国家と大資本の全面的な統制下におかれるようになったのです。その象徴が3.11原発事故後に跋扈した、原発御用学者といってもいいでしょう。今やそれは、軍事研究や学資ローンによる経済的徴兵制という形で、大学の戦争協力にまで行きつきました。

学徒出陣壮行会の写真。法政は最も早く学徒を戦争動員した
 そしてそのために、学生の抵抗力を奪う学生自治の破壊が行われてきました。代表的な物では、
〇東北大学:2000年11月に「国立大学独立行政法人化反対」でバリケードストライキ。2001~06年にかけて、東北大学における自治寮「有朋寮」の廃寮とそれに対する闘争が起こる。長い籠城戦の末に機動隊が導入され廃寮になる。
〇山形大学:2001年、学生自治寮が廃寮される。
〇早稲田大学:第一学生会館・サークル地下部室解体。3000人規模にもなる座り込み闘争が行われるほど大きなものとなったが、機動隊突入に勝てず撤退。
〇東京大学:2001年、学生自治寮の駒場寮の廃寮・解体。
●法政大学:2004年、小火を理由にして24時間自主管理のサークル棟である学生会館(現在の外濠校舎)が解体される。
 ほかにも多数の大学で、自治寮つぶしや学生自治会の解体といった攻撃が行われました。法政大にももちろん自治会はありましたが、01年くらいには解体されています。
 結果、何が起きたかと言えば、様々な理不尽に対して「おかしい」と感じても何も言うことのできない若者が、社会にあふれるこの現実を作り出しているのです。逆に言うなら、このためだけに、学生自治は破壊されてきたのです。
 法大もまた、この流れに沿って、「思考そのものを奪う」政策として、歴史に挙げたことを行ってきています。

※今の「教育」がいうところの個性を尊重した競争の結果。
就活
 皆が同じ格好をして、同じラインの上で教育され、学士という証明書が付いた「製品」とも見えそうだ。これが100%悪いとは言わないが、結局、使いやすい労働力商品の生産プロセスとして大学があるのではないか。


総括


 ”かつて法政大学には、2004年まで学生会館という巨大な自治空間が存在していた。この学生会館には、「人は法政大学に入り、学生会館に入り、自由になる」という名言(迷言?)があった。それは愛着と自信の表れだったが、サークル活動をやらず、バイトをしながら大学と自宅を往復していた学生からどう見えていたのか。「変な人たち」で終わっていればまだいい。だけどそれだけだったろうか。06年法大闘争以前の法大学生運動は、勝ちとった地平に安住したことによって敗北した。

 新自由主義の激しい弾圧に対して学生は人生すらかけて闘い抜くことができる存在なのか。結局、人間なんて札束でほっぺたをひっぱたけば言うことをきく生物じゃないのか。学生会館の解体をもって終わった古き法政大学の学生運動を総括して始まった法大闘争は、これらを乗り越えるための必死の闘いでした。われら08執行部が決起の際に掲げたスローガン『一人の仲間も見捨てない』は、まさにその闘いの中から生み出された、当たり前のようでしかし、貫くことは本当に難しい実践方針です。しかし、それをやりぬく決意こそが法大闘争を法大闘争たらしめた最大の主体的要素です…

 …法大闘争の歴史は、この『現実性』に対する『人間性』の闘いです。『一人の仲間も見捨てない』というスローガンは、他人を蹴落とすことを日常的に要求される今の社会に対して、別の社会の価値観を対置することでした
(08年度委員長退任のあいさつ)

 法大闘争は、いま目の前にある不条理を問題にする、「大学とはいかにあるべきか」をめぐる闘いとして始まり、軍事研究や原子力ムラとの闘いとも連関して続いてきました。法政大学はこれまで大学が主張するはずのなかった「営業権」を堂々と語り、その観点から「施設管理権」「静謐な学習環境」をもって多くの学生の行動を「学生の本分に悖る行為」として処分し、抗議行動を「違法」なものとして学生を警察に逮捕させてきました。
 多くの大学ではこのような闘い自体がそもそもなかったために、「教育の民営化」は当たり前のものになり、疑うこと自体が「非常識」なものにされています。法大闘争の歴史は、学生が「考えてない」「無関心」なのではなく、団結・共同性を奪い、「思考そのものを奪う攻撃」があることを明らかにしてきました。
 今の大学のあり方を批判する人間は大学の外はもちろん、中にもたくさんいます。法政大学は(一応)「左派」の大学として世間には知られており、全学連・文化連盟の仲間を弾圧・処分した教授の中にすら今の政治、ひいては大学のあり方を問題にする教授はいます。しかし、「ビラの検閲」などの学内規則、公安警察と大学当局の癒着に堂々と抗議した教授は誰一人いません。そのとき何が自分の身にふりかかるか、彼らはよく分かっているからです。
※この人もわかっているでしょう
 法大闘争は、逮捕・処分すら辞さず、廃寮に追い込まれた自治寮や叩きつぶされた自治会…、多くの学生の思いを背負って国策と真っ向から激突したことによって「闘争」になりました。「闘ったら学籍を奪われる。就職だってどうなるかわからない」という中で、法大闘争は最初から学生の生き方をめぐる厳しい闘いとして、現在までに延べ人数126名の逮捕者、34名の起訴、13名の重処分を出しながらも、現在も存在しています。

さいごに


 文化連盟は政治闘争が目立つせいで忘れられがちですが、もちろん土台はサークル団体です。何か新しいことに挑戦したい学生、中途半端な、何か言っているようで何も言っていないような学習会にあきあきした学生は、ぜひ文化連盟にご連絡を。骨太なやつらが我々のところには集まっています。というより、骨太なやつしか現在の文化連盟には残れなかった、というほうが正確ですが。
 キャンパスで何もやっていないようで、大事なことをやっていた法政大学を取り戻そう。すべての処分の撤回し、すべての学生が自由にビラをまける空間を取り戻そう。サービスの受給者から、自らの判断で選択肢を創る力を取り戻そう。多くの新入生のご来訪をお待ちしています。


文化連盟は一人も見捨てない、これ以上の大学の暴挙は絶対に許さない。
不満を抱いている人は一緒に声をあげましょう、我々が守ります。
この大学の汚辱にまみれた恥ずべき姿を目の当たりにして今一度考えてください。これが自分の母校なのかと。
目の前で人権と自由が踏みにじられている事を認識してください。
そして次は自分かもと危惧してください。可能性は誰にでもあります。
そして頭に来たら一緒に声を出しましょう。

用語解説
※1京都大学全学自治会同学会
 京都大学における学生自治会。5度の再建を経ている戦闘的な学生組合であり、その五度目の再建の過程では、法大闘争の総括も生きている。詳しくはこちら。https://sites.google.com/site/dougakukaikyoto/dougakukai
※2社会科学研究会
 首尾一貫文化連盟所属のサークル。そのルーツは大変古く、道筋をたどれば1920年ごろにまでさかのぼれる。第1次世界大戦後、戦後不況、就職難、米騒動、大正デモクラシー、欧米思想の流入、ロシア革命などにより学生たちが社会に目を向けるようになり、東京帝国大学の新人会を契機とし、各地の大学や高等学校などで、社会情勢を研究するためのサークルとして結成されたものが原型である。それら研究会は全国的なまとまりを見せ、1924年に学生連合会(学連)が設立される。戦争を経て戦後に共産党が、50年代以降はいわゆる新左翼が占めるようになる。
※3:第2文化連盟
 通称「二文連」。第二部(夜学)の学生のサークル団体として発足した。我が文連をこの二文連との対比で「第一文化連盟」と呼ぶこともあった。08年解散。
※4:学生団体連合
 通称「学団連」。文連・二文連と同じく、法大のサークル連合。07年解散。
※5:三本部団体
 「(第一)文化連盟」「第二文化連盟」「学生団体連合」という文化系サークル団体の総称。非公認化前までは参加サークルの公認権と予算権を持ち、どのサークルがどのボックスを使い、どれくらい予算を配分するかということが、学生自身の手によって決められていた。一劇、二美といったサークルは、サークル団体にそれぞれ美術や演劇サークルがあった名残だ。
※6:暴処法
 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」というもので、1926年に制定された治安立法である。治安警察法第17条(ストライキの制限に関する条項)を拡大発展させたもので、戦中は治安維持法とセットで治安弾圧法の一角を担った。現在は暴力団に適用されるという解釈をとっているが、治安警察法17条という由来から分かる通り、政府が労働運動を封じ込めることが本来の立法趣旨であり、今もそのように使われることがある法律である。
※7:動労千葉
 正式名称「国鉄千葉動力車労働組合」。JRで働く労働者による労働組合。「千葉」「動力車」の名前の通り、もともとは千葉県で働く旧国鉄の運転手の組合であったが、親組合であった旧動労(動力車労働組合)からの分離独立以降はJRで働く労働者を職種関係なく組織している。(https://doro-chiba.org/
※8:放射線影響研究所
 広島の原爆投下の後、放射能の影響を調べるためのアメリカの機関ABCCに、日本政府も出資して共同運営という形で運用するようになった、日本の核政策の中心軸のひとつである。もちろん放射能による被害を過小評価する内容の主張に学術権威を与えている存在である。

この国に革命を!斎藤いくま全学連委員長勝利へ!

 2017-10-06
10月10日からの衆院選に、

斎藤いくま全学連委員長
(元文化連盟委員長)


が東京8区(杉並区)から出馬します。
日々の選挙戦の報告は全学連ホームページで行われます。
よろしくお願いします。

全学連ホームページ

斎藤いくま全学連委員長(元文化連盟委員長)、来たる衆院選で東京8区(杉並区)より出馬を表明!

 2017-09-22


よろしくお願いします!

大学の主人公は学生だ 処分撤回! 法大闘争に勝利しよう!(法大文化連盟の新リーフ)

 2017-08-02
≪ トップページへこのページの先頭へ  ≫ 次ページへ ≫
プロフィール

文化連盟

Author:文化連盟
1959年創立の法政大学サークル連合。2008年3月に非公認化。活動理念は「自主文化創造」。本業のサークル活動に邁進しつつ、2006年3月14日以来延べ126名の逮捕者、34名の起訴者と13名の処分者を擁する監獄大学爆砕へと学生運動も同時並行。直接行動系。さとり世代代表。愛は強し。

2012年5月31日、東大ポポロ座に続き暴処法を粉砕し無罪を勝ち取る。もはや敵なし。俺たち最強。

法大闘争とは何か?


HomePage:http://hoseibunkarenmei.xxxxxxxx.jp/index.html
Twitter:https://twitter.com/jinmin1991
Twilog:http://twilog.org/jinmin1991
MailAddress(文化連盟執行委員会):
bunren08@yahoo.co.jp

求ムカンパ!:
みずほ銀行
口座名 法政大学文化連盟
市ヶ谷支店番号207
口座番号2017393

リンク