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また来たる!情宣禁止仮処分!

 2015-01-27
さて、毎年の恒例イベントとも言えるものがやってきた!言わずもがな、入試期間における情宣禁止仮処分だ!

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うへぇー

去年は都知事選があったので完璧にスルーしてたのだが、今年はそうも言っていられない。断固として立ってやろうじゃないか。それもそのはず。今回は田中優子体制になって初の情宣禁止命令である。

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何度も言っているように、田中優子は学外においては「学生はデモに出るべきだ」「原発反対・戦争反対・改憲反対」などとリベラルな言辞をのたまいながら、学内においては、ビラの一枚も負けない大学のあり方に対し、変革を要求して戦う学生を公安に売り渡して恥じないようなトンでもないヒトもどきである。だからこそ、やはり彼女も増田に続き、裁判所と結託した情宣禁止処分攻撃に手を染めたのだ。
 
当局は情宣禁止仮処分を主張するにあたり、例によって大学には営業権があり、受験は営業活動なのだがら、公道上であれ、法大を批判するような情宣は「営業権の侵害」であるとしている。受験という年間行事にも関わらず、緊急性があるなどと偽り、入試直前に仮処分申請を行って、我々から反論の機会を奪うのもいつも通りだ。

言論の自由よりも営業が優先するという大学とは思えない言い草だが、そもそも我々の情宣は受験生の行き帰りにビラをまきアジをするだけのものである。このレベルで営業権の侵害というのなら、資本主義社会において情宣活動が可能な場所は存在しない。なので当然にも法大側が提出する証拠に、具体的な被害は一切記載されていない。統計データ的にみても法政大学の総受験者数は近年増加しており、文化連盟の活動による著しい影響など(悔しいが)統計的に現れた試しがない。当局は経済的損失を証明できないのに、我々の活動で営業権を侵害された等とほざいているのだ。審尋でもこの点について法大顧問弁護士、芝昭彦(元汚職警官)に尋ねたが「証拠で述べたとおりで、答える必要はない」との事。

芝

いやだから述べられてねぇから聞いてんだろがボケ。

また今回、法大当局が提出してきた証拠の中に全学連がセンター試験で配ったビラがあった。センター試験を受けに来る学生がターゲットなので、法大への直接的言及、批判されておらず「一緒に学生運動をやろう」「闘う学生自治会を復活させよう」というわりかし抽象度の高い内容だ。しかしこれをも法大側は「営業権の侵害」の証拠として、情宣禁止の根拠になるというのだ。純然たる「思想、信条への差別」であり、闘う学生の存在そのものが罪だと言っているに等しい。このような主張がまかり通れば、それこそ学生運動それ自体を理由にあらゆる弾圧を正当化できる。正に改憲攻撃の先取りである。この点も芝に尋ねたが「そう受け取るなら、そうなんでしょう」と完全に開き直った態度だった。これがリベラルを自称して憚らない田中優子体制初の仮処分の実態だ。

更に言えば法大当局は毎年、仮処分だけを出させて本裁判に入る前にその申請を取り下げてくる。自らの主張がとてもじゃないが本格的な審理に堪えられない事を自覚しているのだ。なのでやはり芝に「何故、本裁判になる前に取り下げるのか」と尋ねると「毎年そうしてはいません。去年は違いました」等と何故かドヤ顔で返してきた。うん、当り前だよね。

だって去年はそもそも忙しくて申し立てしてないからね。

要はこっちが噛みつかなかったから本裁判が成立してないだけで、毎年当局は試験期間直前に仮処分を申し立て、試験期間が終わったら即取り下げて我々の情宣を禁圧しているという事だ。よく当局は我々に対して遵法精神が足りない等とほざくが、こんだけ悪質に司法制度を利用しているお前らにだけは言われたくない。

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だが、このような理不尽がまかり通るのも、結局は現場の力関係にある。国鉄分割民営化を起点とする新自由主義において、労働者階級から極限的に搾取ができるように、まず行われたのは現場のあり方を規定する労働組合の破壊だった。そしてそれは教育現場にも拡大し、大学においては学生自治会の破壊という形で表れた。

法大も、2001年までにあらかた学生自治会を破壊され、08年以降は我々文化連盟の様なサークル自治団体まで破壊された。そしてその結果が集会やデモはもちろん、ビラ一枚まけず、営業権が一切に優越すると公言するこの大学の惨状だ。

だからこそ学生自治会の復権の中に、現状をひっくり返す突破口がある。京大において公安警察が摘発されたのも、我々と共に法大闘争を闘った京大の仲間が、同学会を闘う学生自治会として復権させたからに他ならない。

26日から通常国会が開会された。本会の焦点は安保・防衛政策であり、事実上の戦争国会である。我々は法政大学のビラ一枚でも巻いたら逮捕、処分というあり方は、その前座であると繰り返し主張してきたが、もはや戦争は目の前に迫っている。特定秘密保護法が施行され、かつての治安維持法のように次々と法の適用対象や罰則の拡大が狙われていく事は間違いない。また共謀罪の制定や、盗聴法の改悪、さらには取引司法の導入まで目論まれている。外に目を向ければ、中東、ウクライナ、釣魚島等、様々なところで矛盾は噴出し、ロシアではルーブルが暴落し米露の為替・石油戦争は止まらない。日本もそれに噛み込み、ギリシアではEU離脱論まで囁かれている(かつて野党だった急進左派連合はEU圏からの離脱を本気で掲げている)。

収縮する世界経済の中で、帝国主義各国が市場、資源、勢力圏をめぐり、経済的にも軍事的にも緊張を高める中で、小さな火花がとんでもない大火を呼び起こすのはまさに時間の問題となったのだ。

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この時代にあって学生がすべきことはやはり大学において、田中優子のような体制内左派を打倒し、労働者と連帯して戦争に突き進む自国政府を粉砕する事だろう。我々の闘いは決して一大学をめぐるものに留まらない。大学を通じ社会の在り方そのものを変革する壮大な闘いだ。

学生諸君、文化連盟と共に闘おう!!

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プロフィール

文化連盟

Author:文化連盟
1959年創立の法政大学サークル連合。2008年3月に非公認化。活動理念は「自主文化創造」。本業のサークル活動に邁進しつつ、2006年3月14日以来延べ126名の逮捕者、34名の起訴者と13名の処分者を擁する監獄大学爆砕へと学生運動も同時並行。直接行動系。ゆとり世代代表。愛は強し。

2012年5月31日、東大ポポロ座に続き暴処法を粉砕し無罪を勝ち取る。もはや敵なし。俺たち最強。

法大闘争とは何か?


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