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法政大学、田中優子総長は学費を減免せよ!

 2020-05-13
新型コロナウィルスの流行によって医療崩壊の危機が叫ばれている。しかしそれは正確な認識ではない。ずっと以前から医療は危機的状況にあったからだ。公立病院の民営化、保健所、病床の削減、医療労働者の非正規職化等々…この国が30年以上にわたって医療を切り捨て続けてきたツケが、今回のパンデミックを通じて、鋭角的に突き出されていると考えた方が正しいだろう。

同じことは大学教育にもいえる。今、全ての大学がキャンパス閉鎖を実施している。学生は授業を減らされ、大学施設を利用できず、アルバイトで働くこともパンデミックによる影響で困難となっている。その結果、学生の約2割が退学を検討しているという。しかしこれはそもそも大学の学費が、アルバイト漬けや家計への重い負担を強いるほど高額であることが原因だ。大学の授業料は1975年には国立3万6000円、私立平均18万2677円だったが、2005年には国立52万8000円、私立平均81万7952円となった。この30年間の物価上昇率が2倍程度であるのに対し、学費は国立で約16倍、私立で約5倍にも膨れ上がったのだ。

もちろん法政も例外ではない。2004年に完成したボワソナードタワーの建設前後で、それまで私大平均よりも安価だった学費が「工事費」や「維持費」を理由に約40万円も上がり、今では年間約100万円の学費を私達はとられている。一方、こうした全社会的な学費の高騰と一体で奨学金も「拡充」したが、その内訳は殆どがローンに過ぎない貸与型で、少数の給付型には厳しい条件が課されている。

現在、法政大学を含む各大学で学費減免のネット署名が拡大しているのは、高い学費が平時から学生や保護者から経済的余裕を奪ってきた結果である。学生の貧困はパンデミック以前から、すでに待ったなしの社会問題だったのだ。一方で日本では「高等教育は義務じゃないのだから文句をいうな」といった受益者負担の論調が根強い。しかし是非は別にして、学生個人だけでなく、社会そのものが高等教育を必要としているのは、大卒資格を要求する求人の多さからも明らかである。

OECD諸国が高等教育の無償化を志向しているのも、日本と同じく社会が高等教育を必要としているためだ。そして日本はそのOECD諸国中、高等教育における家計負担の占める割合が53%と最も重い。よって学生が学費の減免を求めるのは当然である。私達、法政大学文化連盟は学費は無償であるべきという前提の上で、政府に学費の無償化を求めつつ、そこへ向かう過渡として法政大学に学費減免を要求する。

さて、法政大学に学費減免を求めるにあたって強調したい点は、やはりそもそもの学費が高い上、キャンパスの閉鎖によって本来行えることが行えないという点である。

法大生の諸君はこの間、先行き不透明でやきもきしている最中、大学からきた最初の連絡が「法政ミュージアム完成」だったことを覚えているだろうか?例によってこの施設の新設のために多くの学費が使われた訳だが、実は2年前に増加されたばかりの学費が、今年も「環境整備」を理由に約2.4%値上げされているのだ。

前述のボワソナードタワー建設前後に行われたような大幅な値上に比べるとインパクトは薄いが、それでも4年間で約3万6千万の値上げである。しかも法政ミュージアムの用途は法政大学の大学史にスポットをあてた展覧会の恒常的な開催という、殆どの学生にとって何の意味もない自己満足の極みといえるものだ。こうした学生の意向を無視して行われる施策とそれを口実にした小幅な学費の値上げが、積もりに積もって大きな経済的負担となり、私達にのしかかっている。その一方で、4年前にはこれまで無料だったプリンターが有料化され、昨年からは少人数授業の廃止が実施されるなど、明らかに学生の利益に反した施策が行われている。

また自主法政祭で調理が禁止される等、サークル活動やキャンパスにおける規制管理強化も年々進み、学生の自由は減少する一方だ。田中優子総長は法政大学を「自由という広場」などと誇るが、彼女が学生時代に謳歌した「自由」を今の私達が行使すれば、半年もせず停学、退学だ。実際、法政大学は私達、文化連盟に大量の処分者が所属していることをもって「危険団体」と規定しているが、その処分理由とはせいぜい無許可集会や無断ビラ配布に過ぎない。田中優子総長の学生時代と比べれば、借りてきた猫のような大人しさだ(余談だが彼女は総長就任前まで私達にカンパしていた)。

このように法政大学は得手勝手に学生から高い学費を搾り取り、不毛なブランディングに精を出す一方で、明らかに学生の実際的な利益となる要素や、学生が自由に活動できる範囲を削ってきた。その挙句、キャンパスを閉鎖しても平時と同じ学費を、それも今年から更に値上げした学費を払えというのだ。あまりに学生を舐めている。

授業が減り、現在行われているオンライン授業も、通信環境を整備する負担に加え、対面授業と比べ、明らかに質が落ちている。何も4分の3が非正規雇用で、余裕のない中、授業形態の変更を迫られている教員を批判したい訳ではない。ただ総授業数の減少に加え、一般的にも通信教育過程が通学過程に比べ学費が安い理由として対面授業でないこと、大学の施設を利用しないことがあげられている以上、これで学費が変わらないというのは明らかに不当だろう。

また図書館や体育館、食堂、サークル室といった施設も一切使えない。維持費がかかるにしても、閉鎖中と平時では、明らかに電気代などの差がでてくる訳で、学費の減免を免れる理由にはならない。例えば一般のスポーツジムもパンデミック対策で休業しているが、トレーニングマシーンのメンテナンスといった費用はかかっているはずだ。しかし会員費は徴収していない。当然である。施設が使えないのに、使える時と同じだけの費用を要求する道理など存在しないからだ。

同じことは実学系の授業や、実験実習にもいえる。理系学部が文系学部より学費が高い理由に、高価な機材を使った実験実習の存在があげられる。しかしこれはキャンパスが閉鎖されている現状、一切行えない訳で、その分の学費は当然減免されるべきである。

寧ろこうしたキャンパスの閉鎖や授業の減少、オンライン化、実験実習が不可能といった学生生活全般にわたる甚大な影響にもかかわらず、学費が一切変わらないとなれば、やれ「教育充実費」だの「実験実習費」だのといったやむを得ない雰囲気の費用も、学生をぼったくるためのお題目に過ぎなかったことになる。

また法政大学はHP上で「皆様の学納金はこの状況に対応するためのオンライン環境の充実に必須のもの」と説明しているが、そのオンライン化に必須の学生の通信環境の整備についてはPC、ルーターの貸与または15,000円分の通信容量増設費用補助があるのみ。そして図書館のオンライン化の目玉である85000タイトルにも及ぶ全文試し読み可能な電子書籍キャンペーンは、一冊5分間の閲覧制限付きである。これで平時と変わらぬ学費をどうして取れると思うのか逆に問いたいくらいだ。

この間、田中優子総長は相も変わらずメディアへの露出を繰り返しているが、学費減免を求める署名が提出されたことを無視し「奨学金などの充実した支援」を活用するように訴えている。しかし法政大学がパンデミックを受けて、現に行っている新たな支援は、上述の通信環境整備に関するものの他は、募金の設置と院生の学費納期延長のみ。

一応、家計急変型奨学金の採用枠と支給額の拡大を発表してはいるが、その詳細は5月下旬まで発表されず、これまで通り「学業成績が優れていること」が含まれる可能性は高い。また一人あたり10万円の給付型奨学金の新設も、これまた5月下旬に詳細を発表するとして打ち出しているが、そもそもの学費を考えたら、現に困窮している学生にとって、焼石に水といった額だ。いずれにせよ「限られた給付要件を満たすか借金しろ」という話でしかない。

一方、他大では明治学院、東海大学、立教大学など60以上の大学で既に一律給付が決定され、学費の減額や施設・設備費の一部返還を行う所も出てきている。実際はそもそもの学費とキャンパスが閉鎖されている点を考えると全く不十分な内容だ。

しかし法政大学は早稲田大学や立命館のように「条件つき」給付金で、ケチくさくお茶を濁すだけではあきたらず、上述のように「環境整備」を理由に学費値上げまで強行している。論外という他ないだろう。

また田中優子総長の誇る「充実した支援」自体が、根本的にペテンである。それは学費を上げ続けること一体で「支援」や「奨学金(それも大部分が貸与型)」を増やし、「学生の貧困対策に力を入れている」等と宣伝するマッチポンプに過ぎない。その証拠に学費が比較的安価で、社会人も働きながら通いやすい夜間学部は2011年に廃止された。儲けにならないからだ。

結局、法政大学は学生から高い学費を搾り取ることが一切なのだ。その銭ゲバ的本性がキャンパスの閉鎖によって、ご自慢の法政ミュージアムを含め、全施設が利用できないこの情勢下で、寧ろ学費値上げを強行する姿勢として表れている。よって私達は法政大学に対し、ペテン的な「支援」に終始することを許さず、どこまでも学費減免を要求していく必要がある。

また法政大学は今後、世論の高まりに押されて、学費減免を拒む理由をより具体的に捻りだすかもしれない。現に署名運動が盛り上がった早稲田大学では、田中愛治総長が「学費の減額はしない」と明言し、その理由として「学費は卒業までにかかる施設維持費用の分割負担であり、何年度の入学生にどの施設の費用を負担させるというものではない」と述べている。

法政大学も同じようなロジックを展開する可能性は十分にあるが、仮にこの学費規定を受け入れても、既に述べたように平時と閉鎖期間中で施設維持費が同じはずがなく、その期間の減額分を分担負担の形式でも、学費の減免として反映させるべきである。
しかし、もっとも重要な点は、私達はこの種の「大学側の言い分」に配慮する必要は一切ないということだ。なぜなら学費の設定や、学費の使い道を規定する大学の運営や方針について、現状、学生の声が十分に反映される仕組みも、反映されてきた事実もないからだ。

例えば2008年まで法政大学では、各サークルを公認するか否か、またどれだけの予算を配分するかは、大学当局ではなく複数ある学生のサークル連合体によって、傘下サークル間の協議を通じて決められていた。その一つが私達、文化連盟だったのだが、非公認化と学生運動への弾圧を通じて、こうしたサークルの予算権と公認権は全て大学側に奪われてしまった。また学部自治会も2000年代前半に相次いで解体され、今では一つも残っていない。

こうした中で昔と違い、今の学生は学生自治を通じて、大学に民意を反映させることができなくなった。私達は大学のなすことに一切口を出せず、ただ学費が何に使われたのかを事後的かつ簡単に知らされるだけ。それを逆手にとって、大学当局が学生が知り得ぬ細々とした事情や具体例を根拠に「学費減免は現実的でない」と訴えても、そんなものは議会すらロクに存在しない独裁国家が、バカ高い税金の用途を、国民に都合良く説明しているのと変わらない。

私達に必要なのは大学の事情を慮る「物分かりの良さ」ではなく、一貫して学費減免を要求する頑固さであり、大学に対する圧力の組織化だ。既に提出されている署名は、法政大学に大きなプレッシャーを与えている。今後も学費減免の必要性を粘り強く訴え続けることで、必ず活路は開かれる筈だ。

不十分にせよ、安倍政権があれだけ拒んでいた一律給付に舵をきったのも、一部の大学で学費減免が行われ始めたのも、政治家や学長、理事会役員のおかげではない。多くの人々が怒りの声を上げたからだ。法政大学でも同じことが言える。

長くなったので最後に法政大学の学費とパンデミック情勢をめぐる私達、文化連盟の主張を簡単に箇条書きでまとめたい。


1 そもそも学費が高すぎる。奨学金も借金にすぎぬ貸与型が多く、給付型は少ない上、条件も厳しい。

2 学費が値上げされ続け、ブランディング目的の不毛な施策に使われる一方で、明らかに学生の実際的利益に反する施策が行われ、キャンパスで学生が自由に活動できる範囲も減り続けている。

3 1.2の前提の上で、キャンパス閉鎖によって、一切の施設が利用できず、授業総数も減って、質も低下している。学生生活において、平時で行えることが行えなくなっているのに学費が平時と変わらないのは不当である。

4 パンデミックを受けた学生に対する法政大学の「支援」は他大と比べても乏しい。すでに一律給付や学費減免を行っている大学が多数存在する。それに対し法政大学はいまだに詳細すら発表されぬ条件付き給付や家計急変型奨学金の拡大のみ。

5 そもそも「支援」や「奨学金」自体、根本的にはペテン。得手勝手に学費を上げ続けること一体で「拡充」させ「学生の貧困対策に力を入れている」等と宣伝するマッチポンプ。

5 学費減免を拒む、大学側の「事情」を配慮する必要はない。現状、学費の設定やその用途を規定する大学の方針や政策に、学生の民意を反映させる仕組みや力関係がないからだ。「口は出すな、金だけ出せ」という大学に対し、施設閉鎖でやれることを大幅に減らされた学生が、物分かり良く学費据え置きを甘受する義理はない。

6 よって我々は法政大学に大幅な学費減免を要求する。個々の学生の家計「急変」や経済状態に焦点をズラして、個別的、限定的な「支援」でお茶を濁そうとすることは許されない。




以上である。パンデミックの収束も、キャンパス閉鎖の解除もいつになるか分からず、当分、先の見えない状況が続くだろうが、だからこそ黙っている訳にはいかない。学友諸君、共に声をあげ学費減免を勝ち取ろう!

ゆうこ
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プロフィール

文化連盟

Author:文化連盟
1959年創立の法政大学サークル連合。2008年3月に非公認化。活動理念は「自主文化創造」。本業のサークル活動に邁進しつつ、2006年3月14日以来延べ126名の逮捕者、34名の起訴者と13名の処分者を擁する監獄大学爆砕へと学生運動も同時並行。直接行動系。さとり世代代表。愛は強し。

2012年5月31日、東大ポポロ座に続き暴処法を粉砕し無罪を勝ち取る。もはや敵なし。俺たち最強。

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