武田君の「暴行でっちあげ」裁判での意見陳述

 2014-09-08
はじめてこのブログを閲覧する方は、ぜひこちらもお読みください。
08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-994.html
少々文量がありますが、法大闘争の歴史と、私たちのおおまかな考え方を書いています。


みなさま、お疲れ様です。
いよいよ、明後日と裁判が近づいてまいりました。ぜひよろしくお願いします。

☆武田君「暴行」でっちあげ裁判 第二回☆
9月10日
1時半~ 東京地裁 429号法廷
※傍聴券配布の関係がありますので、当日は12時半には東京地裁正門前に集合してくださるとありがたいです。

第二回裁判については前記事
08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-1022.htmlが詳しいので、そちらも参照をお願いします。

さて。今回は少々文量がありますが、武田君が「暴行」でっちあげ裁判第一回において行った意見陳述を全文掲載します。武田委員長の法大闘争についての見解、田中優子総長に対する見解が述べられていますので、ぜひお読みください。




 

はじめに

 第1回公判にあたって、本裁判の本質と、裁判に臨む私の立場を簡潔に明らかにしたい。

 現在、安倍政権は戦争へ突き進んでいる。安倍の戦争政治の要に大学の新自由主義化=「大学改革」がある以上、新自由主義大学=法政と8年半にわたり激突し勝利してきた法大闘争にこそ、戦争を止める力がある。

 「戦争か革命か」。1930年代階級闘争をほうふつとさせる今日の情勢は、田中優子法大総長に代表される「体制内左派」の化けの皮をはがし、大学当局・国家権力との非和解の闘いである法大闘争の位置を押し上げている。

 本件はこうした関係の下で、法大闘争の前進にかけられた「戦時下弾圧=学生運動つぶし」だ。「暴行」という罪名は、悪辣な政治的意図を隠蔽するためのものだ。「器物損壊」から「暴行」への罪名切り換えでの起訴自体が、この本質を示している。私は、本裁判闘争を通して弾圧に反撃し、法大闘争のさらなる発展をかちとり、弾圧の最も汚い下手人である田中優子総長にその責任をとらせる決意だ。

「7・1閣議決定」粉砕!

 新たな「戦前」が始まっている。安倍政権の「7・1閣議決定(集団的自衛権の行使容認)」は、クーデター的な憲法破壊だ。安倍の「日本人の命を守る」などの言辞は真っ赤なウソだ。二度の世界戦争を経てのこれまでの歴史が証明したのは、「軍隊は国民を守らない」ことであり、「戦争は『1%の資本家』の利益のために『99%の労働者民衆』を殺し合わせるものだ」ということだ。2011年3・11福島第一原発事故後、帰還強制、賠償打ち切り、中間貯蔵施設建設などの「福島棄民政策」を推し進め、沖縄県民の怒りを踏みにじって名護市・辺野古に米軍新基地建設を強行する動きが、安倍政権の本性を明らかにしている。

 だが、「7・1閣議決定」の歴史的暴挙が示すのは、安倍政権の「強さ」ではなく危機の深さだ。安倍は「戦争反対」の世論の高まりを前に、「明文改憲」から「解釈改憲」に逃げざるをえなかった。安倍は、新宿駅での焼身抗議や首相官邸前での巨万の労働者民衆の怒りの爆発に戦々恐々としながらも、なお戦争に突き進む以外にない危機的な存在だ。

「戦争か革命か」を迫る時代

 現下の世界大恐慌は、1974-75年世界同時恐慌以来の「過剰資本・過剰生産力」状態という資本主義の行き詰まりからの延命をかけて行われてきた新自由主義政策が、2008年9月の「リーマン・ショック」で歴史的に蓄積された矛盾を爆発させ、破綻したことから始まったものだ。帝国主義主要国による「救済策」は、資本主義経済を根本的に回復させる力を持たない。むしろそれは、通貨戦争・為替戦争を激化させ、世界経済の分裂化・ブロック化を促進し、大恐慌の新たな「二番底」を用意するものでしかない。大恐慌の生み出す現実と「アメリカ主導の戦後世界体制」の崩壊は、帝国主義国家間の資源・領土・勢力圏争いをますます激化・軍事化させている。「過剰資本・過剰生産力」の矛盾は、第二次世界大戦時と同じく「世界戦争での破滅」か「世界革命による資本主義の転覆」以外では決して解消されえない。今次大恐慌は「戦争か革命か」を二者択一的に突きつけている。

 安倍政権の動きは、こうした情勢に規定されている。日本帝国主義ブルジョアジーにとって、「戦争できない国家」というのは致命的弱点であり、戦後日本階級闘争が築いてきた力関係の転換は死活的急務と化した。安倍はそうしたブルジョアジーの「人格的体現者」として、対米対抗的に「戦後レジームからの脱却」を掲げ、改憲に踏み込んできた。6月24日に閣議決定された『新成長戦略』や『骨太方針』も、「7・1閣議決定」と一体で戦争体制構築を狙うものであり、「外への侵略戦争」と「内への階級戦争」宣言だ。その核心は、「1%の支配」の資本主義社会を延命させるために、「99%への搾取・収奪」を極限まで高め、団結を破壊し、自らの生き残りをかけた「強盗戦争」に動員するということだ。

大学の戦争動員を狙う「大学改革」

 こうした安倍の戦争政治の要に「大学改革」がある。それは「ガバナンス改革」と称した総長権限強化、教授会自治解体、つまり大学の戦後民主主義的あり方の根絶と、国家および独占資本による大学の専制支配だ。安倍は「大学改革」で「グローバル人材」を育成し、「国際競争力強化」を行うとしている。その目的は、大学・教育を日帝の「救済手段」として総動員することだ。産官学総力戦で「エリート」を育成し、他方で新興国並みの賃金・労働条件を甘受する「安価な労働力」に学生を「教育」する、つまり「奴隷頭」と「奴隷」の製造が大学に求められている。大学の軍事研究と戦争協力は大前提だ。政府の意のままに大学を戦争に動員することが、安倍の「大学改革」の究極の目的だ。戦争を許すのか否かをめぐって、大学キャンパスが一大焦点と化した。だからこそ国家権力は、キャンパスにこだわり抜いて闘い続ける法大闘争に恐怖している。

「新自由主義大学」とは何か?

 「大学改革」は、法政大学を見れば分かるように、新自由主義化の推進で大学をその究極の死=「戦争動員」へ導く。「新自由主義大学」とは、本来真理探究や万人の利益・幸福に貢献するための教育・学問を司る最高学府の大学が、政治的公共性や大学自治を投げ捨て、「学問の自由」のかわりに「金儲け」を一切の価値基準とする「大学もどき」のことだ。大学が国策遂行と営利追求の場と化し、学生はその目的に沿って「教育」される。この新自由主義大学イデオロギーを最も端的に表現するのが、05年に首都大学東京理事長だった高橋宏が「21世紀大学経営協会」総会で発した次の言葉だ。「大学とは原材料を仕入れ、加工して製品に仕上げ、『卒業証書』という保証書をつけて企業へと送り出す場所である」。

 大学の新自由主義化は、1990年代から本格的に始まった。87年の国鉄分割・民営化を突破口に、95年に発表された日経連プロジェクト報告『新時代の日本的経営』が大きな契機となった。大学でも、同報告の「9割非正規職化」方針に対応した「改革」が進められた。

 04年4月の国立大学法人化はその結実であり、以降大学は決定的に変質した。法人化で国立大は経営協議会の過半数を学外者が占め、大独占資本が直接的にキャンパスを支配する。運営費交付金が年々減額される一方、競争的資金としての科学研究費補助金は年々増額され、その分配は文部科学省が恣意的評価で行う。予算配分で文科省への隷属を競わせ、国家統制を強める仕組みだ。法人化大学体制の下で大学間競争は激化し、国立のみならず私立大の新自由主義化も大幅に進んだ。

法政大学の新自由主義化

 法政大の新自由主義化は、清成忠男総長(96~05年)から始まった。それは「私立大の新自由主義化の典型例」だ。清成体制は「自立型人材育成」路線を掲げ、現在まで続く法政大の基本的あり方が完成した。「エンプロイヤビリティ」や「キャリアパワー」などの横文字が多用され、「自己責任論」と「能力主義」が煽られ、非正規雇用が前提の「資本の奴隷」=「自立型人材」となることが学生に迫られた。学費値上げや新学部乱立、新校舎建設と一体で、学生自治会が90年代から次々非公認化され、学生自治が解体されていった。学生から権利意識を奪うことは、「自立型人材」育成のために不可欠だ。

 04年には、「東洋一の自治空間」とされた法政大学学生会館が「ボヤ」を口実に取り壊され、現在の外濠校舎が建設された。大量の監視カメラ、外部から監視可能なガラス張りの狭いサークル部室が備えられた、拘置所そっくりの素敵な建物だ。法大当局によるとこれは「部室」ではなく「会議室」であり、監視カメラは「防犯カメラ」らしい。

 新自由主義大学化は、学生の「三重苦」と言われる「学費・就職活動・奨学金」の負担を際限なく増大させた。学費は30~40年前と比べて私立大学で3~4倍、国立大学では50倍以上にも達した。学費暴騰につけ込んだ奨学金貸与は悪質ビジネスと化した。若者の約半数が非正規雇用を強制され、奨学金返済滞納者は10年間で約3倍に増加した。あげくに、搾り取った学費の相当部分が授業の質の向上や福利厚生ではなく、マネーゲームにつぎ込まれている。新自由主義大学で学生は極限的に収奪されている。安倍の「大学改革」が貫徹されれば、アメリカの大学のように、学生の貧困状態につけ込んだ実質的な徴兵システムが日本の大学で出現するであろうことは想像に難くない。

新自由主義大学をうち破る法大闘争

 大学の新自由主義化は、その「障害」となる大学自治・学生自治の破壊を不可避に伴う。自治会非公認化、自治寮・サークル棟破壊、大学祭やサークル活動への規制・管理強化が、抵抗する学生への処分や警察権力を導入した弾圧とともに行われる。こうした新自由主義大学の現実に対し、真っ向からぶつかり勝利する展望を切り開いたのが法大闘争だ。

 06年3月14日、立て看板・ビラまき規制強化に抗議してデモを行った学生29人全員が公安刑事に逮捕され、うち法大生5人が停学・退学処分にされたことから法大闘争は始まった。以来今日に至るまで、法大闘争は「処分・規制の撤回」「『教育の民営化』=新自由主義大学化粉砕」を掲げ、「126人の逮捕-34人の起訴-13人の処分」という大弾圧を受けながらも不屈に闘い抜かれている。闘争開始時にこれまでの自治破壊攻撃とその結果を総括し、逮捕と処分に非和解で闘おうと飛躍的に決断した。

 08年4月に文化連盟は非公認化され、当局肝いりの御用学生団体=CSK(サークル支援機構)がつくられたが、われわれは学生の団結体として闘い続ける道を選んだ。われわれは「一人の仲間も見捨てない」をスローガンに処分撤回闘争を闘い、学生の団結と共同性を復権させてきた。あらゆる規制強化を学生自治と自己決定権への攻撃として捉え、「絶対反対」で闘ってきた。その闘いを通して、「大学当局対学生」という構図を骨抜きにし、規制強化を「学生のマナー・モラルの悪化が理由」などと学生に責任転嫁して認めていくCSKや大学祭実行委員会ら御用学生団体の本性を暴いてきた。

 われわれの闘いに対し、法大当局は暴力ガードマン・弾圧専門職員を雇い、教授まで動員して暴力的に弾圧した。殴る蹴る、首を絞める暴力行為、ストーキング、盗撮、脅迫や嫌がらせが執拗に行われた。私自身、氏名・所属不詳の偽装職員に、盗撮やストーキングどころか露骨に暴力をふるわれた。前市ヶ谷学生センター長の鈴木良則に頭を殴打され、一昨年10月19日のキャンパス集会では、集会破壊に来た複数の弾圧教職員どもに羽交い絞めにされ、生け垣に押し倒され、キャンパス内を引きずられた。自称「被害者」の法大職員のみなさん、「暴行」とはこういう行為のことを言うのではありませんか?

 一昔前の大学なら当たり前のビラまき、クラス討論、デモ、集会、アジテーションが、「施設管理権」「営業権」侵害として処分され、「不法侵入」や「威力業務妨害」などが逮捕の理由とされてきた。入試期間中のキャンパス周辺公道上での情宣活動すら、裁判所は「営業権の侵害だ」という法大当局の主張を認めて禁止命令を出してきた。「資本の論理」むき出しの国家暴力発動を前に、われわれはこの闘いが法政大のみならず、新自由主義大学化という「国策」との闘いであり改憲攻撃との闘いだとつかんだ。

 とりわけ09年5月の暴処法(暴力行為等処罰ニ関スル法律)弾圧は、今日の情勢を先取りした「戦時型弾圧」であり、憲法破壊そのものの攻撃だった。「暴処法」とは、戦前に治安維持法とセットで制定された生粋の治安弾圧法だ。だが、法大闘争はこの大弾圧をも糧に、私を含む新たな仲間を獲得し、ついに本年2月に完全無罪判決をかちとり、暴処法弾圧を粉砕した。ありのままの学生が、当局・権力との非和解性を鮮明にさせて、絶対反対で闘い続けて団結を拡大し、弾圧をはねのけることができる。われわれは法大闘争を通してそのことを証明し、新自由主義大学を打倒する路線と展望をつかんだ。

私が闘いに立ち上がった契機

 私は2010年4月に法政大に入学し、社会科学研究会に入部した。4月21日、学内で社会科学研究会の先輩である洞口朋子さんから「不当処分撤回」という見出しのビラを受け取って話をしていたところ、突然数人の法大職員がビデオカメラを片手に「お前今ビラを受け取っただろう」「学生証を見せろ」と襲いかかってきた。ビラを受け取り、話をしていただけで「学生証チェック」をする大学とは一体何なのか。自ら名乗らず、しつこくつきまとって学生を威嚇する大学職員とは一体何なのか。この「学生証チェック」が、私が法大闘争に関わる最初のきっかけとなった。

 不当な「学生証チェック」はその後も続き、私はそのたびに抗議し、毎回多くの法大生が集まり法大当局を包囲した。翌日22日には人間環境学部1年生のクラスで、私への「学生証チェック弾劾」のクラス決議が満場一致であがり、学生の怒りの声はどんどん高まっていった。「学生証チェック」は、ビラを受け取った、もしくは文化連盟の学生と話していた学生に対し、日常的に行われている許しがたい恫喝行為だ。「学生証チェック」こそ法大当局の暴力支配の象徴であり、全法大生の怒りの的だ。

 さらに、私が受けていた文化人類学の授業前の休み時間に、洞口さんが学祭規制に反対するクラス討論をしていたところ、教授が「授業妨害だ」と職員に通報し暴力的に教室から排除した。洞口さんはそのことをもって「無期停学」処分を受けた。通報した教授は洞口さんを叩き出した後に、「ナチスの大学における言論弾圧について」という授業を平然と行った。これがまさに、学生の主体性を貶める新自由主義大学=法政の実態だ。

全国に拡大する法大闘争

 「3・11福島原発事故」で突き出された新自由主義大学の反人民性は、これを打倒しうる法大闘争の地平を全国に拡大している。莫大な原発マネーが大学に流れ込み、「原発安全神話」を「学問」の名で下支えしてきた。「3・11」後は御用学者どもが「放射能安全神話」をまき散らし、原発事故被害を隠蔽して国家と資本の責任を免罪している。今なお原発再稼働に「妥当性」を付与している。すべてが新自由主義大学の「命よりカネ」の本性を暴露している。その現実に怒り、法大闘争を闘う全国の仲間が中心となり、京都大、東北大、広島大、沖縄大などで学生自治会の再建・強化がかちとられている。

 私への「無期停学」の「処分理由」は、一昨年の放射線影響研究所理事長・大久保利晃の客員講座を「授業妨害」したこととされている。弾圧職員が教室にピケをはって私を排除したのだが、その強制排除に抗議したことが「授業妨害」だというのだ! 反対意見を封殺し、大学の「権威」で「公正中立」を装い、学生に「原発安全神話」を叩き込んできた新自由主義大学の「学問」のあり方そのものだ!

「リベラル」総長=田中優子の就任

 今年、法政大で「東京六大学初の女性総長」が誕生した。「反原発・反秘密保護法」を公言し、「戦争をさせない1000人委員会」呼びかけ人であり、『週刊金曜日』編集委員である社会学部教授・田中優子だ。安倍の戦争政治の中、女性総長の「リベラル知識人」キャラクターで話題を集め、「法政のブランドイメージ」を上げようという浅はかな「左翼ビジネス戦略」だ。

 新総長・田中がメディアでアピールする内容は、「体制内左翼」としての醜悪な本性を満展開させるものだ。秘密保護法や原発、改憲などにペテン的に「反対」する一方、「大学改革」は全面的に礼賛し、安倍と同じ立場で「改革」を推進することを宣言している。「大企業に入って『年功序列』システムの中で安定することを考えるよりも、世界のどこでもやっていける能力と気力を身につける必要がある」、「グローバル化に対応して大学も国際化を進め、こうした人材を育てる場所に改革する」、「女性総長として女性の社会進出を応援し、女性の能力、特性の活用ができる自由な環境をつくりたい」、等々! どれも安倍の「グローバル人材育成」や「国際競争力強化」、「女性の活用」路線そのものだ。

 今年4月の船橋市の集会でも田中は、「良いグローバル化と悪いグローバル化がある」、「総長になって大学も『良いグローバル化』をしなければと思うようになった」、「これから日本人が東南アジア等で一人で工場長を務めるようなケースが増える。そういう状況に対応できる人間を育てたい」と、安倍と同じ帝国主義支配階級の目線に立っていることを吐露した。田中はただの「日和見」や「偽善者」ではなく、確信犯的な新自由主義者であり学問の破壊者だ。粉砕・打倒しかない!

 今年4月の開講以来、われわれの闘いは、田中の「リベラル」言動とキャンパス弾圧体制との乖離を突き出し、日々当局を追い詰めていった。入学式で田中が「権利はかちとるもので天から降ってくるものではない」とご高説を垂れる一方、弾圧職員がキャンパス入口で検問を行って新入生から無理やりわれわれのビラを奪うありさまだった。今日まで6度にわたって、田中は自分宛ての「暴処法完全無罪への謝罪を求める内容証明付申入書」の受け取りを拒否している。暴処法弾圧の無罪確定という大敗北を見据えられず、ひたすら逃げ回って開き直る。この田中の醜態こそ、法大当局の無責任性と不正義性のきわみだ。追い詰められ、田中は国家権力にすがってよりいっそうの弾圧体制強化に手を染めていった。

 また、55・58年館解体を伴う新校舎建設工事を強行して法大の「資産価値」を高めるとともに、キャンパス中央広場を封鎖し門前情宣と学内を分断する姑息な手段にも訴えた。だがキャンパスの真ん中で、休み時間だろうが授業時間だろうが重機を使った土木工事が轟音を立てて行われている一方、外濠校舎前の公道でトラメガ一台を使っただけのわれわれの情宣活動が休み時間に少しでも食い込むと当局に「授業妨害」呼ばわりされる構図は、それ自体で一目で当局の不当性を暴く効果を持った。トラメガから発する音の数倍はうるさく、振動も伴うキャンパス内での掘削工事を、自称「被害者」の法大職員のみなさんはどう考えているのだろうか? ぜひ本法廷で説明してほしい。

4・25法大闘争の大勝利と意義

 今年の4・25法大闘争の大勝利は、こうした弾圧体制を粉砕し当局・権力に大打撃を与えた。当日は法大生が大挙して外濠校舎前に駆けつけてわれわれと合流し、事前の当局の「外濠門封鎖宣言」は不可能化した。日頃「日本人はもっとデモに出るべき」とほざく田中総長は、法大生の怒りの的となった。

 さらに、首都圏大学の新入生たちが鮮烈に登場し全体を牽引して闘った。法大・田中体制打倒の闘いの中に、新自由主義大学総体ひいては安倍の戦争政治を粉砕する道があるとつかんだからだ。4・25闘争は、当局・権力が最も恐れた「われわれと法大生との合流」をかちとったのみならず、「新たな世代」の闘士たちを生み出した歴史的大勝利だった。

 一方、同じ25日夕方の市ヶ谷キャンパスでは、民主党ブレーンであった法大法学部教授・山口二郎らが立ち上げた「立憲デモクラシーの会」シンポジウムが行われた。もちろん、当日の機動隊・公安警察100名以上を動員したキャンパス戒厳体制に触れた者は誰一人いなかった。どれだけ田中が「法政は憲法の砦」などと世迷言をほざこうが、8年前から実質的に「憲法停止状態」の法政大で学生弾圧に加担してきた連中が主催するシンポジウムである以上、これは当然の結果だ。自らの現場・キャンパスで非和解的に当局・権力と闘うことなしに、安倍の戦争政治には立ち向かえないのだ。

田中総長体制粉砕! キャンパスから戦争止めよう!

 本件弾圧は法大闘争の前進への弾圧だ。われわれが暴処法弾圧無罪の地平から田中体制に痛打を浴びせ、4・25闘争を爆発させたことへの「反動」だ。同時にそれは、「7・1閣議決定」という戦争政治への踏み込みの中での「戦時下弾圧」だ。4・25闘争をともに闘った学友A君への「7・6早稲田不当逮捕」は、本件と一体の政治弾圧だ。

われわれの闘いは、田中優子が「リベラル」を装った安倍の「左の軸足」であり、安倍の最悪の先兵だと暴いてきた。田中は、安倍政治の軍事的表現である改憲・戦争・原発には「反対」するが、その政治的表現である『新成長戦略』や「大学改革」は推進している。田中は資本主義への幻想を振りまく一方、学生の主体性を「教育」の名で貶め、決起を阻んでいる。何より、闘う学生に国家権力と一体で弾圧を加えている。田中優子のような「体制内左派」は、「『1%』の支配の継続=資本主義の延命」を支持する以上、その「支配のほころび」を補完するために登場し、どこまでも戦争に加担していく以外にない連中だ。だからこそ、田中打倒は安倍打倒と一体であり、その力は法大闘争の発展の中にこそある。

 加えて、本弾圧は戦時下司法との闘いでもある。「99%超の有罪判決率」を誇り、代用監獄、人質司法、死刑など「中世並み」と世界に悪名高いわが国の刑事司法は、安倍の戦争政治の中でさらなる治安弾圧強化へ向かっている。「安倍人事」による寺田最高裁長官体制の成立や、盗聴の大幅拡大、司法取引、証人保護=「証人隠し」制度はその一環だ。私は、本裁判闘争を戦時下司法粉砕の闘いとしても闘う。

結語

 本件弾圧はすでに、本質的に粉砕されている。なぜなら、私はもちろん、弾圧によって日和った者は誰一人いないからだ。われわれの団結は拡大し、その質もますます強くなっている。法大闘争は常に弾圧を糧に前進してきたのだ。そもそも、裁判所には法大闘争を裁く資格も能力もない。「器物損壊」から「暴行」への差し替え起訴自体、くだらない茶番だ。われわれの闘いが、法的には「施設管理権」「営業権」と表現されるブルジョア的諸権利に対し、学生の自治・団結・自由、ひいては大学・教育を通し社会のあり方そのものを変革する闘いとして存在してきた以上、「自由競争」と「私的所有権」を前提とするブルジョア法にそれを裁くことは不可能だ。

あらゆる意味で「勝負はついている」。悪あがきはやめてただちに公訴を棄却し、私を釈放せよ!

以上。


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プロフィール

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Author:文化連盟
1959年創立の法政大学サークル連合。2008年3月に非公認化。活動理念は「自主文化創造」。本業のサークル活動に邁進しつつ、2006年3月14日以来延べ126名の逮捕者、34名の起訴者と13名の処分者を擁する監獄大学爆砕へと学生運動も同時並行。直接行動系。ゆとり世代代表。愛は強し。

2012年5月31日、東大ポポロ座に続き暴処法を粉砕し無罪を勝ち取る。もはや敵なし。俺たち最強。

法大闘争とは何か?


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