あたしん家ならいつでも晩ご飯ご馳走したげるよ（笑）。
まあこの企画は非常識ではあるけど、これ位ならいいんでねーの？ 増田のプライバシーもちゃんと守ってるし。
しかしあんたらもよくやるねえ。総長の家を訪問ですか（笑）。
【2008/10/25 23:21】
| ハナコ #- |
[edit]
>警視庁公安部に通報したり、必要に応じてジャージ部隊にストーキングさせ>たり、学生証カードキーを使用停止にしたり、友人に「あいつとは関わる
>な！」と脅迫したりすることなく、真摯に話を聞いてくれたのだ！
総長の家を訪問というのは、非常いい決断をされたと思います。
増田先生もちゃんと、話を聞いてくださっている点が重要です。しかも、公安警察に通報といったことがなかったことがとても重要ですね。
こちらの気持ちが相手にはちゃんと伝わるということだと思います。増田先生御自身のお気持ちというのは、決して「悪辣」なものではないといえると思います。
実は、法大時代、増田先生の『経済政策論』の講義を受講したことがあるのですよ。２０００年当時、増田先生は学生運動に理解があった先生のお一人だったわけですが・・・・。
法大出版局から増田先生ほかマルクス経済の先生たち(あのテレビで著名な金子勝先生も当時は法大経済の教授で、いくつかの著作を共同で法大出版から出されている。)を集めてレーガン政権以来の新自由主義を批判する分厚い本が出ていたのです。『新保守主義の経済社会政策』、共著、 川上忠雄・増田寿男編、法政大学出版局、(1989年)という本ですが、これは今なぜか絶版扱いにされています。
今の情勢が歴史的につかめる本でしたが、これをあえて法大出版局は絶版にしてしまっているのです。
つまり、法大当局が新自由主義に屈服せざるをえない「何かが」あるのだということでしょうね。
昔は、暴動を指揮したような、フランス第四インターの指導者かつ経済学者だったマンデルを法大百年記念講演会などによんで、マンデルさんいわく「学生運動時代には警察車両をひっくり返す闘いをした」と講演させていたほどなんですからね。
増田先生は、『新保守主義の経済社会政策』にて、イギリス労働党やイギリスの炭鉱労働者のストライキからサッチャー主義を批判的に検証する見解を、著書で明らかにされていたわけですからね。(マル学同中核派は、ちゃんと読んでいるのかわからないが、恰も増田先生がサッチャーの味方で炭鉱ストライキに悪罵を投げつけているようなすり替えをして増田先生を批判していますが、事実は、当時は増田先生も労働者階級の味方だったのです。)
法大当局が新自由主義に屈服せざるをえない「何か」とは、文科省のトップ三十をはじめとした助成金だとか、国立大学の民営化などの圧力があるのでしょうね。
それから多摩移転の失敗が露呈し、再び市谷再開発に着手するなかで、過去の側面を払拭したいという経営側の考えもあるのでしょう。
法大のこれまでのイメージを変えたいというこなんでしょう。察するに、増田先生はそんな板ばさみにあわれているともいえるので、内心お辛いのではないでしょうか？
増田先生は、マルクス経済学者系の諸団体で、イラク戦争反対決議にも賛同されているわけですから、本来は戦争に反対する学生を権力に売ることは内心は歓迎されていないと思います。
たとえ、それが中核派であろうとなかろうとです。
ただマルクス経済学の大御所だった大内兵衛先生が法大総長時代のもとでも、レッドパージを受け入れて共産党員を法大から追放している過去もありますから、国家権力が関わっていますから、難しいはなしですね。
ただし法大はそんななかからも、息を吹き返したわけで、小田切秀雄総長時代などは、ゲバが激しかった時代にも関わらず、マル機＝機動隊などを学内に入れることさえ拒んだ時期もあったようなので悲観する必要はないともいえます。
こぢゃごちゃ書き込んでしまいましたが、こちらの心は伝わるということなんだと思います。
礼儀と心をこめれば相手もちゃんと聞いてくれるということだと思います。
いろいろ困難で苦闘されているとは思いますが、負けないでください。
木原とかの場合は、ひょっとしたら公安警察などが手を打つ可能性があるので気をつけてくださいね。
公安警察は、相手をみて分断したり邪魔したりしますので、木原の場合は完全に抑圧している人物なようなので警戒してくださいね。
訪問するなら、木原とか佐藤じゃなくて、増田総長のような左翼系とかリベラル派を標榜している教員たちを選んだほうが早道じゃないかと思います。彼らはちゃんと話を聞いてくれると思いますから。
【2008/10/26 00:44】
|
日本国憲法擁護連合 #- |
[edit]
あれから１年
経済理論学会有志意見集
２００２年１０月５日
＊ ＊ ＊
世話人からのよびかけ
昨2001年9月11日にアメリカで起こった同時多発テロと，それにたいするアメリカ政府および日本政府の対応とについて，私たち経済理論学会会員有志416名は，同年10月8日に「無差別テロと軍事行動との悪循環を断ちきる理性的行動を」と題する声明を発表いたしました。それから１年が経過しましたが，アメリカ国家によるイラクへの軍事的進攻の可能性が高まるなど，声明で表明しました私たちの懸念は残念ながらまったく消されていないと言わざるをえません。そこで同声明の世話人は，有志のあいだでの現時点での討論の糸口をつかむことを目的に，有志の皆さんに「あれから１年」についてのご意見をお寄せいただきました。以下に，お寄せいただいたご意見を広く公開し，討論の場に素材として提供いたします。これを機会に活発な討論が展開されることを期待しております。（2002年10月22日，世話人一同）
2002年7月11日
【24】増田 寿男〔声明世話人としての文書発言〕
９．１１テロから１年
１．９．１１テロの背景
ソ連の崩壊で終了した冷戦体制後の世界は，アメリカの一極支配とその下でのグローバリゼーションの進展によって特色づけられる。９０年代の世界は，アメリカが唯一の軍事大国となったばかりでなく，経済的にもＩＴを基礎として一時的な「繁栄」をし，この下でグローバリゼーションを押し進めた。ＷＴOやIＭＦもこのアメリカンスタンダードの推進軸となった。このことは，第三世界との格差を拡大させ，第三世界の貧困を増大させることとなった。超軍事大国であり，しかも経済的に覇権国家として振る舞うことになったアメリカに対し，第三世界の抵抗ばＷＴＯやＩＭＦやサミットに対する反対運動やテロという国家としてでなく様々な運動体としておこなわれてきている。９．１１のテロの問題もこういう運動の側面を持っていると理解する必要がある。
２．ブッシュのテロとの戦争
ブッシュ大統領が９．１１テロに対する報復として，犯人であるかどうかすらはっきりしないビン・ラディンを攻撃するという名目でアフガニスタンという国家を空爆するということは，国際法からしても全くあってはならない軍事行動である。しかもこの行動に対し，先進諸国は事実上の反対もなく支持するという事態に至っては，アメリカの軍事行動を阻止できない故の消極的行動でなく，積極的な支持行動をとったということでは，世界が完全にアメリカ独裁体制であるといってもよい形になってしまっている。
３．アフガニスタンの現在をどう見るか
ビン・ラディンを捕まえるという目的は果たさないで，アルカイダを北部同盟を支持することで追放し，新しい政権を作ったが，アフガニスタンの政治情勢は軍閥が割拠する体制で安定政権にはほど遠い。しかも，アルカイダ討伐作戦は続いており，空爆は未だ継続している。アメリカの軍事介入がなくなれば，アフガニスタンはまた内戦に逆戻りする可能性がたかいといわれている。ということはいつになったらアメリカの軍事介入が終了するのかもはっきりしない。このことは最初からのアメリカによる空爆という軍事介入が間違っていたということ以外の何者でもない。
４．日本の参加
アメリカのアフガニスタンへの報復に対し，目本はテロ対策特別措置法を作り，自衛隊の海外派兵を積極的におこなっている。湾岸戦争の時の金銭的支持では不十分という理由で今回は積極的に軍事行動で示すことになった。現在，自衛隊の補給艦２隻，それをまもるための護衛艦２隻，連絡用などの護衛艦１隻が，アメリカ海軍の燃料補給などの支援を今も続けている。私たちにとってテロ特別措置法と継続審議になっている有事立法の問題が，当面大きな問題である。日本国憲法が戦争放棄条項を持っていることが，我々の大きな自負であったはずである。これが事実上なし崩しにされてきていたが，今回の事態は今までよりはもっと深刻である。ということはこれによって戦争放棄条項は，全く形骸化してしまうからである。テロという事態をもって憲法を実質的に変えてしまうという事態に対し，国民的な反対運動の力が弱い。テロで声明を出した責任からも経済理論学会として何かしなければならないと考えます。
（10月5日）
『経済理論学会有志意見集』抜粋
http://www.ne.jp/asahi/homepage/otani/japanese2.htm
増田先生は「私たちにとってテロ特別措置法と継続審議になっている有事立法の問題が，当面大きな問題である。日本国憲法が戦争放棄条項を持っていることが，我々の大きな自負であったはずである。これが事実上なし崩しにされてきていたが，今回の事態は今までよりはもっと深刻である。ということはこれによって戦争放棄条項は，全く形骸化してしまうからである。テロという事態をもって憲法を実質的に変えてしまうという事態に対し，国民的な反対運動の力が弱い」といわれており、「法政は改憲賛成なんだ」と叫んだ佐藤ら極悪ファシスト教員とは違って、増田先生は日本の事態を憂いておられるのである。
このような良心的学者である増田先生を苦しめているのは、公安警察と自公政権及び理事会である。
増田先生が参加されている経済理論学会とは、1959年5月に創設された日本のマルクス経済学分野における由緒正しい代表的な学会組織であり，日本経済学会連合の加盟学会である。2008年現在の会員数は約1,000名となっている。
経済理論学会の代表者である代表幹事は、初代は大内兵衛であり、2007年から東京大学名誉教授の柴垣和夫が務めている民主団体である。
なお増田先生の著作には、『現代経済と経済学』があり、ずばりレーガノミクスを批判した著作になっており、アメリカの一国覇権主義による全世界のテロに対する「新しい戦争」として批判されてもいる。
https://www.honya-town.co.jp/hst/HTdispatch?nips_cd=9982681761
なお、新日本出版社や大月書店等からも増田先生の著作が出ており、国家独占資本主義という日共系の経済用語を使用されている点から、日共系の方だとはいえよう。
また２０００年ごろ、日本共産党の不破哲三委員長が、党機関紙「しんぶん赤旗」の紙上で、「レーニンはどこで道を踏み誤ったのか」という見出しがつけさせてレーニン批判を行うようになった。不破哲三いわく、レーニンが議会で多数を得ての革命を進めず、暴力革命路線をとったことを間違いだったと指摘。不破哲三は、マルクスがリンカーンに送った手紙の中で、米国について、「偉大な民主共和国の思想がはじめて生まれた土地」と書いたことも紹介している。
増田先生もそれにじょうじて、 ２００１年、レーニン『帝国主義論』の意義と限界 （資本論体系10 現代資本主義 有斐閣 )という出版物をだされているので、増田先生は模範的な日本共産党のシンパの可能性が高い。
したがって、公安警察と自公政権及び理事会には苦しめられているといえるかもしれない。
また、日本共産党系の経済学者でも遠藤先生という経済学の先生は、自治会のカンパに答えていらしたともいうし、法大におられた刑法学者の故吉川経夫さんや、経済学者の鎌倉孝夫さんも学生自治には理解があって、法大弾圧に関して抗議されていたので、今の法大の現状は嘆かわしいとしかいいようがなかろう。
増田先生も日本共産党系であろうとなかろうと、私が在学のころは、学生自治に理解をしめされていた先生なので、非常に今の立場は苦しいのではないかと察している。
ここまで苦しめている公安警察と自公政権に私は心の底から憤りを感じてならないがみなさんは、どうであろうか？
【2008/10/26 06:08】
|
日本国憲法擁護連合 #- |
[edit]
＞警視庁に集会警備を要請
4者4団体主催の10/24集会にビラまきに参加した。日比谷野音の霞門あたりは機動隊のバス・機動隊指揮官車がびっしり。
弾圧絶対反対だ。軽視長期動態に、抗議しよう。
弾圧有り難う、などと言うことは、絶対に許してはいけない。まじめに、権力に、警視庁に、機動隊に抗議行動をするべきなのだ。
全学連、織田、倉岡らは、キチンと反省するべきだ。
【2008/10/26 12:53】
| 「弾圧ありがとう、」絶対反対 #- |
[edit]
トラックバックURL：
http://08bunren.blog25.fc2.com/tb.php/239-24c25751
