齋藤委員長の再審査請求

 2009-01-09
                                         2008年1月7日
法政大学総長 増田壽男 殿
法学部長 川口由彦 殿
                        法学部政治学科2年(学籍番号07A2222)
                                             齋藤郁真
                          
                     再審査請求書

私は、2008年12月22日付けの無期停学処分決定に異議を申し立てます。つきましては、再審査を請求いたします。

(1) 私が委員長を務める文化連盟は、大学当局に対し抗議活動を今現在行っていっていますが、抗議に至る理由と我々の主張というものがあります。それらは文書や非公式の面会を通じて出来る限りの努力をし、当局に通知してきました。にも関わらず、処分理由には私たちの主張に対する見解が見られません。これはなぜでしょうか。教授会による「呼び出し」というのは、処分が前提となるものであることを前例から学んでおり、私はこれを拒否してきました。付け加え、私が在籍する法学部教授会の副主任を務めている鈴木良則教授に対しては、多大な不信感を抱いており、彼の下で公正な審議ができるとは考えにくく、対応を教授会に要請していました。そのことは文書で通知しております。しかし尚も、同教諭は副主任をしておられるという事実と、これまでの実例から、この「呼び出し」は私たちが要求する「話し合い」ではないと判断したために拒否したのです。我々の意見の回収が充分になされていないこと、しかしながら無期停学という非常に重い処分が短期間で出されたことを遺憾に思います。当然のこととして再審査を請求し、「呼び出し」ではない「話し合い」を教授会と交え、相互の意見の交換を公式な場で図ることを要求します。

(2) 次に、文化連盟名義のブログに関してですが、ブログを既に閲覧して頂いているという認識で次のことをお聞きします。

一、 文化連盟ブログには文化連盟決起要綱をはじめとし、我々が学籍をかけて抗議活動に及んだ経緯が細かく書かれています。それらをご覧になった上での見解をお聞きしたいと思います。我々はただの暴力集団ではありません。

二、 「大学教職員の動画、静止画が多数掲載され、これらの映像とともに大学教職員の個人情報が不当に記載されて、大学に対する誹謗中傷のみならず個人に対する誹謗中傷、名誉毀損、侮辱、脅迫が繰り返された。」と処分理由にはありますが、異議があります。例えば、キャリアセンター次長の勝又秀雄氏が女子学生に向かって公衆面前で「もてない女が男にくっついて、このクソ女」と言っていると書いてありますが、これに関してはどう思われますか。ブログ中の映像には、ジャージを着た本学嘱託職員とされていた人間が学生を脅迫するシーンや、暴行をするシーンが克明に映っていますが、これらはどうでしょうか。我々は常日頃から教職員に「殺すぞ」と言われていたのですが、深刻だとは思いませんか。それらを差し置いて「大学に対する誹謗中傷」など論外です。

三、 学則第53条に関してお聞きします、「学生の本分」とは何ですか。


もう一度よくブログをご覧になって頂き、我々の主張を汲み取った上で大学の人間として誠意ある対応をお願いしたいと思います。話し合いの場を用意し、抗議の声を聞くべきです。大学当局のいい加減で傲慢な、厚顔無恥な態度が我々の抗議とブログを激化させていることに気付くべきです。ブログは「報道」の役割を担っており、当局に都合の悪い報道をしたからといってメディアの責任者を処分するのですか。再審査を請求します。
コメント
斉藤さんおつかれさまです。

倉岡さんをはじめとした公安警察の指示のもとによる、法大職員の悪罵や罵倒は、「挑発」して「切れさせて」弾圧するという作戦だと思います。

コインテルプロと公安お得意の転び公妨を組み合わせた公安一課の作戦だと思います。

それらにのらず、逆にさまざまな対応(暴露と追求)されている斉藤さんなどの文化連盟の対応に、当局や公安警察はしびれをきらして停学処分をちらつかせているわけです。

重要なのは、それら公安警察どもの作戦の意図を汲み取って、彼らの諸行為をビデオカメラで録画しブログで公開していくこと、世間に公開していくこと、できることなら国家賠償請求訴訟を起すこと、集団ストーカー行為として公安警察を刑事告訴すべきだということです。

実際、彼らの所業をビデオカメラでとりはじめたころから、彼らの態度はいっぺんしていると思われますし、できれば、公安警察を告訴するという方向性で彼らの所業をビデオカメラ等で記録するという方向性をとれば、彼らの露骨な嫌がらせはかなり減るものと推察されます。

一番いいのは、情報や記録を集めて警視庁公安一課長・星隆夫らを告訴することです。

渋谷の麻生宅拝見ツアーに対する公安二課のでっちあげ弾圧に対して、かなりの反響があり、二度目の拝見ツアーに対しては弾圧を控えるに及んでいます。

斉藤さんたちの今後の対応と奮闘に大きく期待するとともに、中核派の対応のまずさを私は指摘せずにはおられません。

刃物で決起しはじめた青年労働者だというなら、法大弾圧を仕掛けている警視庁公安一課へデモなり抗議をかけるなり中核派はやれと私は言いたい。
【2009/01/10 17:20】 | 日本国憲法擁護連合 #- | [edit]
擁護連って自分の考えをまとめられないの?
毎回長文で見苦しい
【2009/01/11 14:11】 | ぷ #- | [edit]
増山麗奈に絵でも書いて貰ったら?
【2009/01/11 16:33】 | #- | [edit]
『我々は常日頃から教職員に「殺すぞ」と言われていたのですが、深刻だとは思いませんか。それらを差し置いて「大学に対する誹謗中傷」など論外です。』
やられたら、やり返せという主張は、あまりお勧めではないですがね。
あと、委員長は、自慢できるような単位数ではないと思うが、授業そのものはまじめに受けていたのでしょうね。学習の権利を奪われたことは遺憾に思います。ただ、処分そのものは、授業に対する態度とは無関係に出されたものだと思われます。「きちんと授業を受けていた」というのは、この場合は筋違いだと思います。授業と無関係の部分で処分されたなら、善悪はともかく、その部分で勝負しましょう。ブログに単位数あげるのは、単なる恥さらしです。
【2009/01/11 23:33】 | 劣等労働者 #- | [edit]
再審請求、全面的に支持します。

前にもコメントしたように、処分は学生の権利の剥奪ですから、慎重の上にも慎重でなければなりません。特に斉藤・恩田両君はそれなりに単位を取っているようで卒業の意志も可能性も大きいので、ますますそうです。取得単位数は処分決定の際は重要なファクターです。

ところで、大学側は調査委員会くらいは作ったのでしょうね。両君は、そこでの議事録と教授会への報告書を閲覧する権利があります。それにしても、学則といい理由書といいずさん過ぎる印象です。法大のコンプライアンスは保てるのでしょうか?特に「学生の本分」というカビの生えた概念を持ち出したのはほとんど噴飯ものです。

中核派との共闘は望ましくないがやむを得ないでしょう。今袂を別ったとしたら、喜ぶのは大学当局でしょう。それにしても中核派も衰えたものです。特に現場指揮はまずいですね。5月29日にはなすすべもなく33人が逮捕されたようですが、昔の学生運動だったらあのような時はすぐにスクラムを組んで座り込みます。そうすれば30人でもまず私服は手が出なくなります。機動隊の出動となるでしょうが、そうなれば時間もかかるし局面が新しい展開を見せたかもしれません。非転向を貫いた「志」には感心しますが、もう少し政治的行動的に成熟する必要がありますね。

洞口さんの処分は学則54条(学生の心掛け)によるとのことですが、54条には罰則規定がありませんからおかしいですね。

終わりに、長くなりますが東大の学生処分規定をコピーペーストしておきます。ただし私は東大とは何の関係もありません。東大のホームページから見ることができます。管理人が長すぎると思われたら削除して下さい。

○東京大学学生懲戒処分規程
平成16年10月26日
教育研究評議会可決
東大規則第253号
(目的)
第1条 この規程は、東京大学学部通則第25条および東京大学大学院学則第42条に規定する懲戒に関し手続その他必要な事項について定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において「学生」および「懲戒処分の対象となる学生(以下「当該学生」という。)」とは、学部学生および大学院学生をいう。
2 この規程において「部局」とは、学部、研究科および教育部をいう。
3 この規程において「部局長」とは、学部においては学部長、研究科においては研究科長、教育部においては部長をいう。
(懲戒処分の対象)
第3条 懲戒処分の対象となりうる行為は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 犯罪行為
(2) 人権を侵害する行為
(3) セクシュアル・ハラスメント
(4) 試験等における不正行為および論文等の作成における学問的倫理に反する行為
(5) 情報倫理に反する行為
(6) 本学の規則に違反する行為
(7) 本学における教職員の業務ならびに学生等の学習、研究および正当な活動を、暴力、威力、偽計等の不当な手段によって妨害する行為。ただし、学生の正当な自治活動の一環として、大学または部局等への意思表示のために、授業を受けることの放棄を呼びかけること自体は、ここにいう行為にはあたらないものとする。
(懲戒処分の種類)
第4条 懲戒処分の種類は、退学および有期の停学とする。
(懲戒処分のための手続)
第5条 第3条第1号、第2号、第4号、第5号、第6号および第7号に関する懲戒処分のための手続は、次条以下においてこれを定める。
2 第3条第3号に関する懲戒処分のための手続は、「セクシュアル・ハラスメントを理由とする学生の懲戒処分についての了解事項(平成14年4月16日評議会決定)」による。ただし、同了解事項において「評議会への付議」とあるのは、「学生懲戒委員会への付議」と読み替える。
(懲戒処分に関する部局の意見)
第6条 部局長は、懲戒処分の対象となりうる行為が当該部局の学生によって行われたことを知り得たときは、遅滞なく事実確認および当該学生に対する事情聴取を行い、懲戒処分が相当と判断した場合には、懲戒処分に関する意見を作成し、速やかに総長および当該学生にこれを通知する。部局による事情聴取にあたっては第11条第2項および第3項の手続にならって行うものとする。
2 懲戒処分に関する意見には、懲戒処分の根拠となる事実の認定、懲戒処分の相当性に関する判断および懲戒処分の量定に関する判断が含まれる。
(学生懲戒委員会)
第7条 教育研究評議会の下に学生懲戒委員会を置く。
2 学生懲戒委員会は、副学長1名、評議員、研究科に置かれる副研究科長および研究科以外の大学院組織に置かれる副部長(以下「評議員等」という。)のうちから5名ならびに教員15名(本学の教授または准教授であることを要する。)の計21名の委員によって構成される。
3 総長は、委員長をつとめる副学長を任命する。
4 教育研究評議会は、副学長以外の学生懲戒委員会委員を選任する。
5 総長は、前条に定めるところにより懲戒処分に関する意見が通知されたときは学生懲戒委員会に、懲戒処分の要否および懲戒処分を要する場合のその内容についての審査を付議する。
6 学生懲戒委員会は、前項に定めるところにより審査を付議されたときは学生懲戒委員会の中に担当班を設置する。個々の事案の懲戒処分手続は、学生懲戒委員会の担当班がこれを行う。
7 学生懲戒委員会の担当班は、学生懲戒委員会委員長である副学長、評議員等1名および教員3名の計5名によって構成される。担当班の班長は当該副学長が、副班長は当該評議員等がつとめる。
8 学生懲戒委員会は、担当班を組織するにあたり、懲戒手続の公平性の確保に努める。
(当該学生の意思の確認)
第8条 学生懲戒委員会の担当班は、当該学生が、部局の作成した懲戒処分に関する意見に対して不服を申し立てるか否かを確認する。
(当該学生および部局からの事情聴取ならびに資料等の提出要請)
第9条 学生懲戒委員会の担当班は、適宜、当該学生および当該部局から事情聴取を行い、資料等の提出を求めることができる。
(不服の申し立てがない場合の手続)
第10条 学生懲戒委員会の担当班は、当該学生が部局の作成した懲戒処分に関する意見に対して不服を申し立てることが確認されなかった場合には、直ちに当該意見の適否の判断を行うことができる。
2 学生懲戒委員会の担当班は、当該意見が妥当であると判断した場合には、その旨を学生懲戒委員会に報告する。総長は、学生懲戒委員会からの報告を受けて、当該部局長に対して、この懲戒処分をとるよう命ずる。総長は、懲戒処分を命じたことを教育研究評議会に報告する。
3 学生懲戒委員会の担当班は、当該意見が妥当でないと判断した場合には、必要に応じて前条に定める調査を行った後、新たな懲戒処分案を作成し学生懲戒委員会に報告する。学生懲戒委員会は、第13条に定める参考人団の評決に委ねる。当該学生からの事情聴取および懲戒処分案の作成にあたっては、次条第2項、第3項および第5項の手続が適用される。
(不服が申し立てられた場合の手続)
第11条 学生懲戒委員会の担当班は、当該学生が部局の作成した懲戒処分に関する意見に対して不服を申し立てることが確認された場合には、遅滞なく当該学生および部局から事情聴取を行い、資料等の提出を求めるものとする。
2 学生懲戒委員会の担当班は、当該学生からの事情聴取にあたっては、当該学生に自己を防御する機会を十分に与えるよう配慮する。ただし、当該学生が正当な理由が無いのに事情の聴取に応じない場合または自己に有利な証拠を提出する等の防御をしない場合には、その機会を自ら放棄したものとみなすことができる。
3 学生懲戒委員会の担当班は、当該学生からの事情聴取にあたっては、当該学生からの申し出があれば、当該学生を補助する者(弁護士を含む。)の同席を認める。ただし、調査の妨げとなる場合には、同席する者の数を制限することができる。
4 学生懲戒委員会の担当班は、懲戒処分案を作成し、学生懲戒委員会に報告する。学生懲戒委員会は、第13条に定める参考人団の評決に委ねる。
5 懲戒処分案には、懲戒処分の根拠となる事実の存否および懲戒処分の相当性に関する判断が含まれる。懲戒処分を相当であるとした場合には、量定に関する判断も含まれる。
(参考人団)
第12条 第10条第3項ならびに前条第4項および第5項の懲戒処分案に関し、その公平性と透明性を高めるため、次項以下に定める参考人団を置く。
2 参考人団は、評議員1名、教員5名(以下「教員団員」という。)および学生5名(以下「学生団員」という。)の計11名によって構成される。参考人団を構成する評議員および教員団員は、学生懲戒委員会委員以外から総長が任命する。
3 参考人団を構成する評議員は、当該学生の所属部局とは異なる部局の者でなければならない。参考人団の団長は、評議員がつとめる。団長は、参考人団を統括する。
4 教員団員は、当該学生の所属部局とは異なる部局の者でなければならない。
5 学生団員は、各部局から選出された学生参考人で構成される学生参考人会の中から、互選により選出される。学生団員は、当該学生と所属部局が異なる者でなければならず、また当該学生と個人的に交際関係のある者であってはならない。学生参考人の選出その他必要な事項に関しては、別途定める。
(参考人団による評決)
第13条 参考人団は、学生懲戒委員会の担当班による懲戒処分案が妥当であるか否かに関する評決を行う。
2 参考人団は、評決に先立って、学生懲戒委員会の担当班による懲戒処分案の説明を受ける。参考人団は、必要があれば、当該学生および当該部局の意見を聴取することができる。当該学生からの事情聴取にあたっては、第11条第2項および第3項の手続にならって行うものとする。
3 評決にあたっては、団長および7名以上の団員(教員団員および学生団員をいう。以下同じ。)の出席を要する。評決は、出席した団員の多数決によって行われる。団長は、評決に加わることができない。ただし、可否同数の場合には、団長の決定による。
4 団長は、評決結果を学生懲戒委員会に報告する。
(総長による処分または再審査の命令)
第14条 学生懲戒委員会は、参考人団が懲戒処分案(処分不相当とする案を含む。)を相当であると評決した場合には、それに基づいて懲戒処分案を確定し、総長に報告する。総長は、当該部局長に対して、この懲戒処分(処分不相当とする場合を除く。)をとるよう命ずる。総長は、懲戒処分を命じた場合には、そのことを教育研究評議会に報告する。
2 学生懲戒委員会は、参考人団が懲戒処分案(処分不相当とする案を含む。)を相当でないと評決した場合には、その旨の理由を付して総長に報告する。総長は、学生懲戒委員会に対して、当該事案の再審査を命ずる。
(再審査)
第15条 再審査は、学生懲戒委員会において新たに組織される担当班によって行われる。
2 学生懲戒委員会は、再審査に基づいて新たに作成した懲戒処分案(処分不相当とする案を含む。)を総長に報告する。
3 総長は、審査の全過程を斟酌の上、懲戒処分(処分不相当とすることを含む。)を決定し、部局長に対して、この懲戒処分(処分不相当とする場合を除く。)をとるよう命ずる。総長は、懲戒処分を命じた場合には、そのことを教育研究評議会に報告する。
(学生による再審査請求)
第16条 懲戒処分を受けた当該学生は、処分の根拠となった事実が存在しないことが明らかになった場合その他正当な理由がある場合には、総長に対して再審査を請求することができる。
2 前項の請求があったときには、総長は遅滞なく再審査の要否の審査を学生懲戒委員会に付議する。
(関係者の守秘義務)
第17条 学生懲戒委員会の委員ならびに参考人団の団長および団員(学生参考人を含む。以下この条において同じ。)は、その地位にあることから知り得た情報に関する守秘義務を負う。この義務は、委員、団長または団員の地位を解かれた後も継続する。
(補則)
第18条 この規程に定めるもの以外に、この規程の実施にあたって必要な事項は、別途これを定める。
附 則
1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。
2 昭和56年2月24日評議会承認「現行懲戒処分制度について」は、平成16年12月31日をもってこれを廃止する。
附 則
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
[了解事項]
1 本規程で定める学生懲戒処分制度は、東京大学が全学的な規模で整合的な制度を持ちたいとの東京大学の志向に則って作られたものである。とはいえ、教育と研究の具体的なあり方に部局による差異がある以上、学生の処分に関しても、公平性が著しく損なわれない範囲において、部局ごとに判断基準が異なること、従って量定に差の生じることは容認せざるをえない。
2 譴責、謹慎等の懲戒より軽い措置は、部局において部局長がこれを行う。
3 東京大学は、学生処分の歴史的経過を踏まえ、懲戒処分を進めるに当たって当該学生からの事情聴取および当該学生の意思確認を重視している。ただし、逮捕・勾留された学生の身柄拘束が長期におよび大学による事情聴取と意思確認が行えなかったため、処分相当と思われながら、処分が行えなかった事例が過去に一再ならずあったことに鑑み、そうした場合においては部局長の申し出と学生懲戒委員会の発議に基づき、総長が認めることにより、本規程第6条に定める当該学生からの事情聴取および第8条に定める当該学生の意思確認を経ることなく、懲戒処分手続を進めることができるものとする。なお、この懲戒処分手続の例外措置が恣意的に運用されることのないよう、「逮捕・勾留された学生の懲戒処分に関する指針」において本了解に基づく手続を具体的に定めることとする。
【2009/01/13 21:23】 | 体制派老人 #pwutJTUc | [edit]
体制派老人さんさすがですね。デモのご経験があるのでしょうか?

おそらく学内デモに入って、学内集会を行おうとしたとき一斉逮捕だったように思えます。

最近、中核派は路線転換したため、昔のような、解散闘争とかないそうですから、だいぶゆるみがあったと思われますが、その隙を狙ったものといえるでしょう。

もっとも今の闘い方を彼らなりにやっているとは思います。ここに公安警察は隙をついたということなのでしょう。

渋谷の例の転び公妨もそうですが、昔から公安警察はこういう方法をとることが多いようです。

昔の血のメーデー事件も、デモ隊を公園に閉じ込めて一斉に弾圧するというようなそんなだまし討ちのような弾圧があったそうですから。

チリのピノチェトは、デモ隊を競技場に押し入れて虐殺した例もあるといいます。

この場合、スクラムを組む余裕があったかどうかはわかりませんが、体制派老人さんのおっしゃる指揮をとっていれば、ごぼう抜きをしなければ構内から引き出せないので機動隊を出動させたかもしれませんね。

そうなれば少し変った報道になっていたかもしれませんが、今の経済情勢下で起きた弾圧だったならばもっと違った局面になった可能性がありますね。

あと、法大弾圧の直後、関西地区で分裂劇が起されるなど、中核派はお粗末な対応が目立っているのは事実のとおりです。

ともかく、法大文化連盟のブログに体制派老人さんや一日千秋さんやハナコさんや京都生協の働く仲間の会さんなどいろいろな人たちが書き込んでいる空間は、それだけ貴重ではないかと考えています。

なお、ネットゴキブリは相手をしないで無視しています。

【2009/01/15 07:27】 | 日本国憲法擁護連合 #- | [edit]












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プロフィール

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Author:文化連盟
1959年創立の法政大学サークル連合。2008年3月に非公認化。活動理念は「自主文化創造」。本業のサークル活動に邁進しつつ、2006年3月14日以来延べ126名の逮捕者、34名の起訴者と13名の処分者を擁する監獄大学爆砕へと学生運動も同時並行。直接行動系。ゆとり世代代表。愛は強し。

2012年5月31日、東大ポポロ座に続き暴処法を粉砕し無罪を勝ち取る。もはや敵なし。俺たち最強。

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