法政大学文化連盟　【弁護士】「情宣禁止」仮処分を弾劾する！【声明】

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破廉恥にも「営業権」を振りかざすマクドナルド大学＝法政大学に怒っているのは学生だけではない。
弁護士も激怒している。
一体なにゆえに、学生の表現活動が「営業権」なる銭儲けの話で、妨害されなければならないのか？
この問題は、運動の主体が「左翼」であるとか「右翼」であるとかそんな卑小なレベルの問題ではない。

これは、民主主義の危機である。

民主主義は、少数者の言葉を止揚する機会あっての民主主義であり、「思想信条の自由」「表現の自由」は少数派の意見を担保するにあたって、必要不可欠のプラットホームである。
例えそれがどんなに馬鹿げたことであっても、言いたいことを言えるのが民主的な社会であって、そうでない社会は38度線以北の某独裁国家と変わらない。
学生の言論・表現を恐れ2メートルの正門に常時最低2名（多いときには何十名）もの警備員を配置するこの大学は、人民の越境を恐れ何重もの鉄条網や高圧電線で自国を閉ざす某メタボ総書記の国家と、その性質上、なんら異なるところはないのである。
我々文化連盟は学内における「思想信条の自由」「表現の自由」を再獲得するために闘っている。
「営業権」を振りかざし、これらを蔑ろにする現法政大学は断固変革しなければならない。
弁護士の熱い抗議声明を御読了頂きたい。

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「大学に近づくな、大学を批判するな仮処分」に封する弾劾声明
２００９年４月９日

１
　学校法人法政大学（代表者理事長増田壽男）は学生８名（新井拓、内海佑一、織田陽介、思田亮、久木野和也、倉岡雅美、齋藤郁真、中島宏明）を債務者として去る３月１７日「情宣活動禁止等の仮処分命令」を申立て、東京地方裁判所民事第９部（針塚遵裁判長、浅岡千香子裁判官、古賀大督裁判官）は、同月２５日に翌「２６日（※　注：オープンキャンパスという高校生らへの広報活動が行われる日）に市ヶ谷キャンパス所在地から半径２００メートル以内において徘徊または滞留し、幟・横断幕等を掲げ、ビラを撒き、演説を行い、シュプレヒコールを行う等して債権者の行う業務の平穏を害する一切の行為をしてはならず、第三者にさせてはならない、違反した場合は連帯して金１００万円の割合による金員を支払え」というとんでもない決定を行った（東京地方裁判所平成２１年（ヨ）第１０７９号情宣活動禁止等仮処分命令申立事件）。
　ここで禁止されている行為は何か。大学の外の公道上において行う表現活動（憲法２１条）であり、商業ビジネス路線に徹し学生を「商品」と扱う大学の在り方に対する批判活動であり、学生たちの思想・政治活動そのものである。
　法大当局は、申立書において、臆面もなく「必要十分な数の学生を確保するための各種活動は大学の存立及び運営にとつて重要な『営業権』」と主張し、学生らの行為はそれを妨害するものとして禁上を求め、東京地裁はこれを決定したのである。
　この決定に対し、学生８名は、本日、弁護士６０名を代理人として、被保全権利も保全の必要性も全く存在していないことを理由に、その取り消しを求め、保全異議申し立てを行った。

２
　法政大学の現実は、今や想像を絶する凄まじいものとなつている。０６年３月１４日の２９名逮捕を皮切りに、今日まで８８名の学生が逮捕されている。その嫌疑は、ただ大学に入つたということでの建造物侵入罪がほとんどである。
　今日、大学は完全に変質した。「大学の自治」は、警察と裁判所に守られた「営業権」の前に敗れ去ったのである。学内においては立て看板、ビラまき等の規制をし、規制に対し反対する学生は、退学・停学の処分に付し、さらには公安警察と協力して逮捕・起訴する、という許すまじき弾圧体制を敷いているのだ。

３
　本仮処分申立では、裁判所は審尋期日を大学の意向に従い申立直後に指定し、事前に大学側に決定書添付用図面の提出を求めておき、出席した学生に対して、「一人３分程度」、代理人に対しては答弁書を「かいつまんで」と、完全に結論を予定した一方的・強圧的対応に終始した。怒った債務者らの追及がはじまるや、たちまち法廷から逃走し、挙げ句の果てに大学当局の主張を１００％認める決定を行ったのである。

４
　さらに許し難いことには、大学当局は、２６日当日、学生が配るビラを受け取った高校生に対してまで、本件決定書を振りかざし、恫喝してビラを取り上げるという暴挙に及んだ。

５
　われわれ学生ら債務者及びその代理人は、今回法政大学当局の行った仮処分の申立及び東京地裁の行った決定は、学生らの思想・政治活動に対する不当かつ違憲・違法な弾圧として、断固糾弾し、本保全異議の申し立てを行った次第である。
　１００年に一度の大恐慌の時代である。これからを生きる青年・学生たちの「生きさせろ！」の闘い、すなわち、２１世紀の新たな学生運動は、管理を強める大学当局の弾圧をはねのけ「４・２４法大１０００人集会」に向け驀進している。
　大学は「金儲け第一の企業」では断じてない。大学の主人公は学生自身であり、真理・学問を追究する場である。大学自治を取りもどす闘いは改憲阻止の一環である。
　法大当局は、学生たちが「大学の現実」を大学の周囲で批判・暴露することまで怖れ、それを裁判所を利用して、阻止・弾圧しようというのである。われわれ弁護士は、この学生の闘いに対する、改憲に向けた前代未間の言論・表現弾圧＝仮処分攻撃を絶対に座視・容認することは出来ない。

以　上

申立人（債務者）ら代理人
弁護士森川文人、同藤田正人、同河村健夫、同西村正治、同井堀哲、同指宿昭一、同白井晶子、同藤田城治、同花澤俊之、同葉山岳夫、同高山俊吉、同佐藤和利、同中川瑞代、同富崎正人、同青木秀樹、同高山昇、同小川光郎、同武内更一、同荒木昭彦、同川村理、同鈴木達夫、同高島章、同野村修一、同白井晶子、同山本志都、同赤松範夫、同足立修一、同安達浩之、同阿部浩基、同石田吉夫、同今西雄介、同植竹和弘、同小川修、同小口恭道、同加藤寛崇、同河田創、同久保田紗和、同桑原昌宏、同河野聡、同薦田伸夫、同坂本博之、同佐久間敬子、同佐々木成明、同佐野雅則、同立松彰、同田村公一、同出牛徹郎、同内藤隆、同中澤洋央兒、同成合一弘、同林和男、同日隅一雄、同森裕之、同湊谷秀光、同三宅俊司、同矢澤昇治、同湯浅甞二、同山崎吉男、同吉田孝夫、同若松英成
（６０名）

賛同人
弁護士秋田一惠、同秋田光治、同石川憲彦、同石田亮、同岡田裕介、同織田信夫、同小出重義、同下迫田浩司、同荘司昊、同辰巳創史、同田畑元久、同長岡克典、同本田兆司、同水上学、同山下博行
（１５名）
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