学生弾圧弾劾声明

 2010-02-01

2010年1月28日

法政大学人間環境学部御中

法政大学文化連盟

学生弾圧弾劾声明

 学問の自由は日本国憲法において保障されている(第23条)。そして、学問の自由の文脈上に大学の自治がある。学問の探求において、異質な他者との交流、異なる価値観との衝突は必要不可欠なものであるが、これらの具体的行為を担保するのが表現の自由であり、言論の自由であり、ひいては学問の自由である。ゆえに大学が、本質的に大学であるためには、権力の絶対不可侵が求められる。今日も語られている学問の自由と大学の自治が、国家権力に対抗する性格を帯びていることは至極道理なのである 。

 翻って、今日の法政大学はどうか。高らかに営業権を主張し、新自由主義=市場原理主義至上主義を精神的支柱とし、市場原理という思想に基づいた大学運営を行い、本来的な権利であるビラまき、演説、たて看板の設置などの表現・言論活動への介入度合いを強めている。特に、大学に抗した主張を持つ人間に対する弾圧は尋常ではない。成立過程が怪しい学内規則を振りかざしては、憲法を犯し、基本的人権を平然と踏みにじる。人類史における人権意識の成熟とは隔絶された空間を演出し、逮捕者は延べ112名にのぼる。警察権力と結託し、市場原理を積極的に導入する法政大学の姿勢は、学問の自由を危うくするものであり、学生らへの凄惨な弾圧実態は大学としての権威と地位を貶めるものにほかならない。

 我々は、人権を蔑視し、新自由主義に隷属する法政大学を断固として弾劾する。ついては、以下の要求に真摯に応えるよう求める。

(1) 文化連盟委員長である齋藤郁真君(法学部政治学科2年)と文化連盟サークル員である洞口朋子さん(経済学部経済学科1年)に対する新たな処分策動の即刻中止。

(2) 両名の面談通知には、大学およびその周辺における行動とあるが、法政大学の教授会は学外での学生の行動に言及する権利をいつ、どのように、どこで得たのか。詳しく教えていただきたい。

(3) 2006年3月14日から今日まで、法政大学が行った不当処分の全面撤回と口頭及び書面両方での謝罪。

(4) 弾圧された学生112名全員への口頭及び書面での謝罪。

(5) 文化連盟の公認化による学生自治会の創設。

(6) 弾圧に加担した教職員全員の処分。

(7) 学内で現在、法政大学が画策している飲酒規制の全面撤回。

来る2月2日までにこれらの要求に応えること。


と、いうことで、1月28日の昼休みに集会を行った後に各学部にこの書面を提出し、経済学部は通信教育学部を通して、法学部は窓口を通して受け取りました。

さあ、これにどれくらい応えるのかでこちら側の対応も変わります!そろそろ一個ぐらいこたえろや。

あ、ちなみに文学部は受け取りの段階から拒否しました。さすが恩田亮を処分して文化連盟の決起を誘発した学部。断固としてます。

※この記事はほとんど同じ内容で一度アップされたのですが、こちら側の手違いで消えてしまいました。閲覧してくれた方、さらにはコメントしてくださった方、大変失礼しました。(増井が)お詫びします。

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プロフィール

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Author:文化連盟
1959年創立の法政大学サークル連合。2008年3月に非公認化。活動理念は「自主文化創造」。本業のサークル活動に邁進しつつ、2006年3月14日以来延べ126名の逮捕者、34名の起訴者と13名の処分者を擁する監獄大学爆砕へと学生運動も同時並行。直接行動系。ゆとり世代代表。愛は強し。

2012年5月31日、東大ポポロ座に続き暴処法を粉砕し無罪を勝ち取る。もはや敵なし。俺たち最強。

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