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あらためまして:法大闘争とは何か

 2011-04-13

法大闘争とは何か

 

【法大闘争の始まり(314事件)】

 

2006227日に法政大学当局より突如、「ビラまき・立て看板許可制」導入が発表されました。春休み真っ最中であることに加え、伝統的に法政大学のサークル連合の中で政治闘争を担ってきた三本部団体(文化連盟・第二文化連盟・学生団体連合)が行ってきたGLCGroup Leaders Camp)という大会議が終わった直後のことであったため、ほとんどの学生がキャンパスにいない状況での発表でした。三本部団体の個別の会議(31日・2日)で反対することだけは決まりましたが、それだけで、満足に学生側の方針が決まらないまま、大学側が314日に社会科学研究会(当時ふつうに文化連盟や第二文化連盟によって承認され、法政大学公認のサークルであった)などの政治系・学習会系サークルを「学外団体(全学連中核派)と関わりがあり、事実上の学外団体」として、また、ノンセクト系の学生がだしていた個人の立て看板を「無秩序」としてそれらの立て看板の撤去を決定。いわゆる一般サークルと政治系サークルおよび個人の分断が図られました。それまでビラまきと立て看板については明白なルールがあったわけではありませんが、伝統的に「明らかな通行妨害になるものはやめる」という常識にしたがってうまくいっていました。過去に巨大な立て看板が設置されたときも、それによって撤去されることになったことは、その証左です。
 そして
314日、法大生5名を含む29名が「ビラまき・立て看板規制」に抗議してデモを行いました。そして出発地点であった法政大学に返ってきたところで大学側がこれみよがしに立て看板の撤去を開始。もちろん、デモ隊は抗議。そしてそこで200名の公安警察がキャンパスに突入してきて全員逮捕となりました。これが私たちの言葉でいうところの「314弾圧」です。

 この事件は、後に裁判で、当時の学生部長(現在の学生センター長にあたる)および総務部長の証言から、数か月前から公安警察と協議を進め「大学の態度を示す」ために行われた逮捕のための逮捕であったことが明らかになっていますが、当初から不審な点があまりにも多かったことで一般的にも弾圧として認められていました。

    通報から2分で公安警察が200名きたこと

 一番近い麹町警察署からでも車で5分はかかる場所に法政大学はあります。そもそも200名そろえるだけでも2分を超えることは明白です。本当に通報したのかも怪しいわけです。

    弾圧に至る過程の法政大学側の計画性の高さ

 上でも述べたとおり、ほとんどの学生がキャンパスにいない時期を狙っての突然の規制発表であり、その後や当日の当局の行動がかなりスムーズに行われていたことから、計画的なにおいがしており、当時の学生団体内でもそういう見方はかなりありました。ゆえに反対する意見もある中で「やるべき時にやれないやつは結局最後まで闘えない」として29名はデモに立ったのです。

    当日の逮捕の罪状が「建造物不法侵入」「威力業務妨害」だったこと

 法大生5名も含めてです。中の一名に関しては不穏な空気を感じ取り、学生証を掲示しながら入構したのですが、関係なくその時その場にいた全員が逮捕されたのです。

 

 そして、結局13日で全員釈放されたのですが、「逮捕された」ことを理由に法学部の二名は停学処分(後に無期停学処分)、文学部の三名は退学処分になります。こうして、この処分および「ビラまき・立て看板規制」の撤回を求めて、法大闘争はその幕を開けます。法大闘争の事実上の公式ブログの名前が「314法大弾圧を許さない法大生の会」であるのはここからきています。

 

【弾圧、そしてサークル団体の廃止】

 

当初、法大闘争はかなり勝利的に進みます。「314弾圧」の直後、315日には三本部団体名義の抗議声明がだされたことにも見られるように、多くの学生が支持し、2006年の615日には(法大生だけの!)1000人の集会になるほどの高揚を示します(「3・14法大弾圧を許さない法大生の会」の2006年6月あたりの記事を見てみるといいかと思います)。その後の国会デモが、多くの法大生の飛び入り参加によって100名くらいの規模で行われるほどでした。そしてここから、615日当日も含めてどんどん学生活動家の逮捕が行われていきます。しだいに、「抗議したら逮捕・処分」というイメージができあがり、運動は2006年末にはいっきょに孤立していきます。
10036891.jpg ※6月15日

 そして、2007年の夏、社会科学研究会などのサークルを学内団体として認めていた三本部団体の廃止が法政大学から打ち出されます。それまで、法政大学では「間接公認制度」という制度をとっていました。体育会など10団体それぞれが独自にサークルや部活の公認権や予算権を持ち、各団体内の協議をとおして活動内容・活動規模を見て、どのサークルを公認するか、また、毎年どれくらいの部費を各サークルにだすかを決めていました。そして、ここで承認されたサークルは、「法政大学公認サークル」となるのが「間接公認制度」でした。つまり、政治系のサークルは、その多くが戦後の学生運動・労働運動の高まりの中でつくられたものであり、文化連盟などの本部団体を創りだした主軸になったサークルたちであった以上、当然社会科学研究会などのサークルも大学側と大学の運営方針などで争い続け、大学当局にとっては目の上のたんこぶでありながらも「法政大学公認サークル」だったのです。

 法政大学は、これを廃止し、大学側による「補助金制度」に変えることを打ち出したのです。これは大学が予算権を持ち、それを基盤に公認権を持つ制度でした。つまり、今実際にそうなっているように、すべてのサークルが大学の顔色をうかがいながらやるしかなくなってしまう制度でした。形式的にはサークル団体の「再編」ということになりますが、実質的には、再編後の法政大学の学内状況を見ればわかるように、自主法政祭のようなイベントだけでなく、学費値上げ阻止闘争などの政治的な闘争を担ってきた三本部団体だけが廃止されました。そして、この過程で早々と解散を決定した学生団体連合の執行部を中心にしてつくられたのがCSK(サークル支援機構)です。彼らが当局の御用団体である歴史は最初から始まるのです。当時も、学生団体連合は「各サークルが闘う気がないから勝てない」といって解散へ行きましたが、サークル連合の執行部というのは、まず自分たちが体を張る覚悟で各サークルの闘争心を引き出していくためにあるのです。サークル連合は、闘争団体としてつくられたのですから。そもそも必然的にあるものではなく、それは歴史的につくられたのです。自分たちが闘わない理由を、結集してくれている学生やサークルのせいにするCSKの体質はここからずっと受け継がれているのです。

 当初、この案はあまりにも破壊的なものだったので、三本部団体合同会議が開かれ、そこで一致して反対の意志を表明して闘うことを決定するところまでいきました。社会科学研究会の代表が5分ほどの演説をしてそれが満場の拍手で迎えられたぐらいでした。しかし、闘争方針は定まらず、方針については各団体一任となり、内部討議で決定されることになりました。

 しかし、ここで2006年からの弾圧が活きてきます。当時、弾圧はいっそう激しくなり、これまでは逮捕だけだったものがついに起訴が行われるようになっていました。並行して、世論研などの言論系のサークルが当局を批判した新入生歓迎号が事実上の発禁処分を受け、世論研の代表が処分を受けることも始まっていました。ほとんどのサークルが「反対の意志はある。だけど、ガチで反対したら逮捕や処分が待っているのは明らか」として「まず交渉で様子を見よう」となったのです。結果、最後まで当局に情報をだす量や時期まで決められ、手のひらの上で踊らされることになりました。9月ごろまでは、「大学側に要求しているのだけれど、情報が出てこない。これでは討議ができない」となり、10月ごろになって情報が出始めると、「これはとんでもないものだ。ここまで具体的に決まってしまってはもう反対はできない。当局の打ち出している新サークル連合構想(後のCSK)に乗るしかないかもしれない」となっていったのです。そして、三本部団体は非公認化され、敗北しました。

 

【文化連盟決起】

 

三本部団体の中で文化連盟だけが、紆余曲折はありましたが、最終的に解散しないことを決定しました。しかし、2008年度になってみると、法政大学が雇った「ジャパン・プロテクション」の警備員、通称「ジャージ部隊」(いつもおそろいのジャージを着ている)がキャンパスに現れ、法大生に共に闘うことを訴えるビラをまく学生に暴力を加えるようになりました。そしてこの人間たちが、もはや非公認となり、学内の空いたスペースを使って行っていた文化連盟の会議の場にまで現れるようになる中で、脱退サークルが相次ぐ状況となり、34サークルあった加盟サークルは10サークルにまで減っていきました。そしてその中で、2008年度執行部を選出することになりました。もはや崩壊的状況にある中で立候補したのは三名のみ。しかもこの三名は連立承認であり、一人でも選ばれなければ三名とも選ばれないという形での立候補でした。このときにその中心だったのが社会科学研究会に所属する、現在の文化連盟の委員長です。結果、10票中7票を獲得して2008年度文化連盟執行部は選出されました。
1211765706.jpg 
半澤 
※ジャージ部隊

 しかし、こちらが動けばあちらも動きます。執行委員の一人が宮崎学生センター長に呼び出され、「文化連盟に残れば君のサークル(新聞学会)に補助金は出さない」と言われ、サークル内で討議した結果、文化連盟を脱退することになりました。時を同じく、脱退サークルはさらに増え、文化連盟は最後はたったの4サークルにまで減りました。

 この中で、一度は5月中旬(15日ぐらいだったと思います)に飯田橋付近のファミレスで真剣に文化連盟の解散を討議するところまでいきました。そこから、世論研の代表がまたもや処分されることが確実になる中で、文化連盟は「一人の仲間も見捨てない」「これ以上の大学の暴挙を許さない」を掲げ、それまで法大闘争の主役だった全学連に協力を要請。もって521日にキャンパスで公然と集会を行うようになりました。完全に孤立した状況へ追い込まれたところから、我ら文化連盟は情勢をひっくり返すべく闘いを開始したのです。

 

【現在の闘いの状況】

 

法大闘争は今年でついに6年目、文化連盟決起から4年目を迎えます。この6年間で、述べ逮捕者数は118名、起訴は33名、処分は15回に上ります。様々なことがありましたし、様々なことを学びました。頭の中で考えられたクズみたいな運動論と活きた運動論の違い、激しい弾圧化における闘争のしかた、信頼できる協力者を選ぶ基準、等々。闘いの中で、この法大闘争の本質も見えてきました。法大闘争は、ここまで述べてきたとおり、「キャンパスで自由にビラをまけるかどうか」といったことを巡って始まりました。今、法大闘争は「大学とは何か?」を問うものになっています。私たちがいったい何と闘っているのかは、法政大学が20093月のオープンキャンパスにあたって私たちにだした「仮処分申請」に象徴されていると思います。「古い校舎・学生運動・バンカラという古いイメージを一掃する」「より多くの学生を集める絶好の場こそがオープンキャンパスというイベント」「大学の運営にとって重要であり、彼ら(文化連盟・全学連)の行為は営業権を著しく侵害する」・・・私たちは、「新自由主義」と呼ばれる利潤至上主義によって腐敗した大学と闘っているのでしょう。 
 この間、
311日の東日本大地震によって多くのことが明らかになりましたが、その中にこの問題もあると思います。たとえば原発です。東京大学が東京電力から毎年五億円を超える寄付をもらう代わりに、自社の社員を東大教授として育成し、原発のキャンペーンをしていたことが分かってきていますし、京都大学でも、原発反対の立場を貫く二名の教員は30年以上教鞭をとっているにも関わらず、いまだに助教(助手)扱いです。日本最高峰のこの両大学がこの体たらくです。このような腐敗を最も象徴的に表してきたのが法政大学です。大学の運営方針に抗議するような学生を叩きだし、そもそも「抗議する」という発想すら学生が抱かないようにすべてを規制で縛りつける法政大学のあり方は本当に腐っているとしか言いようがありません。現在の法政大学の法学部や文学部、人間環境学部の教授たちが物理学者であれば、今頃一生懸命「原発は安全」と連呼しているのでしょう。

 

 私たち文化連盟の目標は、もちろん「全ての処分の撤回」「言論・表現の自由の保障」です。しかし、かといって私たちは単に形だけ、紙の上でだけ、これらが成し遂げられることを望みません。処分が撤回されたからといって、学生が自由に討議し、自らつくりあげたルールで自らの行動を決定していた、以前の法政大学キャンパスは帰ってきません。中東の革命が示したように、30年、40年と言論活動が禁圧されていた国でも、いざ人々が立ち上がればわずか数週間で政権を打倒することができるのです。生まれて初めてデモに参加した若者たちですらそれだけの力を持っているのです。私たちは、学生は本来そういう力を持っている。腐敗した大学のあり方を許さず、この社会を変革することは可能です。

 そしてまた、学生とは本来そういう存在です。未来を作るのは青年・学生以外にありえません。権威ある大人たちが何を言おうが、次の未来に責任をとるのは私たちなのです。それが、「就職」を念頭に強制される授業と違って、学生自身が自ら主役となって行う学生自治やサークル活動が本来社会に対して持っていた意義です。法大闘争はこの復権をかけた闘争です。

 学生自身がもう一度このような力を自らの行動で取り戻した時、キャンパスのあらゆる問題は解決へ向かって動き出すでしょう。法政大学自身が「仮処分申請」の中で宣言したように、「古い校舎」すなわち55・58年館は解体が狙われています。耐震構造うんぬんの話に持ちこんで法政大学を「説得」するのは残念ながら無理でしょう。それは去年の飲酒規制阻止の闘争と同じ道をたどるでしょう。彼らの狙いはそれらの議論とはかかわりがないからです。
 学生が自らの力を取り戻すための団結体がもう一度必要です。それは現状、私たち文化連盟しか法政ではいないと考えていますが、しかし本質上、文化連盟である必要はありません。私たちはあらゆる闘争と連帯する用意があります。未来を創りだす大学を、全学生の力で取り戻しましょう。

コメント
日帝本国の学生にアメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、韓国、そしてエジプト、チュニジア、バーレーン、シリア学生運動の真摯な精神と生き方を突き付け、自分と家族の飽食な生活、物質的な豊かさだけを追い求める利己主義な生き方がアジア人民の搾取と収奪と貧しさの上に成立していることを知らしめよ。
【2011/04/14 13:45】 | #- | [edit]
F・エンゲルスは『家族・私有財産・国家の起源』の中で以下のように言っている。
 国家は永遠の昔からあったものではない。国家がなくても済んでいた社会、国家や国家権力を夢想さえしなかった社会が、かっては存在していた。
 だが国家は決して外部から押し付けられた権力ではない。国家は階級対立を抑制しておく必要から生じたものであるから、しかし同時に階級対立の真っ只中から生じたのであるから、それは最も勢力のある、経済的に支配する階級の国家である。この階級は国家をもちいて政治的にも支配する階級となり、被抑圧階級を抑圧し搾取する新しい手段を獲得する。
 社会から生まれながら社会の上に立ち社会に対しますます外的なものとなってゆくこの権力が、国家なのである。国家の本質的な特徴は、人民大衆から区別された公的権力にある。公的権力はやがて公的暴力を樹立する。
 この公的権力を維持するためには、国家の公民の拠出が必要である。つまり租税、税金である。
【2011/04/17 13:37】 | #- | [edit]
国家権力が「公的機関」の名の下に諸階級諸階層から直接収奪する税金は、所得税と住民税である。所得税は、賃金奴隷労働者や商人や農家や企業の年間収入(所得)に対してそれぞれの税率を掛けて税額を決めて収奪する税金である。
 賃金奴隷労働者の所得は、収入が資本家に握られているので「申告」で手加減することも許されず、しかも申告制の商人や農家よりも高い税率を掛けられ「源泉徴収」で根こそぎ持っていかれる。
 住民税は、国家権力の末端機構である地方自治体が、市町村に定住する住民に対して納税の義務を課して収奪する税金であり、賃金奴隷労働者の場合は、これも所得税とともに「源泉徴収」として月給、日給から根こそぎ収奪される。
 皆さん!!!税金で成り立つブルジョア国家は税金が取れなくなったとき「瓦解」する。既に税収は5割を切って国債は4割以上占めている。
 歴代の自民党政府は毎年膨大な赤字を国債で埋めてきた。すなわち金融資本や独占資本に膨大な国債を買ってもらい膨大な利子を払ってきた。その結果、遂に膨大な利子を払うために膨大な国債を発行しなければならなくなった。
 皆さん!!!納税を断固拒否し、このブルジョア国家を破綻させよう!!!
【2011/04/17 16:38】 | #- | [edit]
『哲学の貧困』では、階級が廃絶された後に国家は死滅するという思想だけが述べられていたが『共産党宣言』では「労働者革命の第一歩は、プロレタリアートを支配階級に転化すること」であると「プロレタリアート独裁の思想」が定式化され、「国家、すなわち支配階級として組織されたプロレタリアート」という国家の規定が与えられ、この学説が「プロレタリアートの政治支配、プロレタリアートの独裁の承認に導く」ことをレーニンは強く主張する。
 『ブリューメル18日』が「ブルジョア社会に特有な中央集権国家権力は絶対主義の没落期に生まれ、この国家機構に最も特徴的な制度が官僚制度と常備軍である」と権力分析を深め、ここに革命の「破壊力を集中せよ」と鋭く提起した点を高く評価する。
 かつ同時にワイデマイヤー宛のカール・マルクスの手紙が紹介され「階級闘争は必然的にプロレタリアート独裁に導き、この独裁は一切の階級の死滅と無階級社会への過渡をなす」という命題が既にパリ・コミューン以前の1852年に提起された。
【2011/04/18 09:13】 | #- | [edit]
       【資本主義社会における生産関係】
 その一側面である生産における「人と人との関係」では、賃金労働者は資本家、その手代の命令の下、【賃金奴隷労働】を強要されることを忘れてはならない。
【2011/04/18 11:45】 | #- | [edit]
 生産関係とは文字通り、生産を巡る【人と人との関係】である。生産を巡る人と人との関係は、生産手段を巡る所有関係で決定づけられる。階級社会の「生産関係は①まず生産手段に対する階級的所有関係であり、②この関係を力の源泉とした他人の労働に対する支配的指揮権であり③この①②の力によって決定づけられる他人の労働の成果に対する処分である。
 階級社会は、私有財産制度と階級支配を前提として生産手段の所有階級(搾取階級)と非所有階級(非搾取階級)との階級分裂、協同的結合労働(協同)の個別的私的労働への分裂を肯定する社会である。だから階級社会の土台の上で展開される資本制生産関係への変革は、既に封建制社会の胎内で自然発生的に成長してきた資本制生産様式を物質的基礎とするブルジョアジーが、上部構造における政治革命で古い封建制社会の政治権力を打倒すれば、基本的に一応完了するのである。ここに基本的と言うのは、ブルジョア革命といえども資本制生産関係を全社会的な体制として完全に定着させるためには、フランス革命に典型的なように、新旧政治勢力が激突を繰り返す政治革命の過程を経なければならないからだ。
【2011/04/18 13:31】 | #- | [edit]
底辺校は大変だね~
【2011/04/19 02:27】 | #- | [edit]
カール・マルクスの『資本論』で、資本主義の本質である【剰余価値】の生産を解明した。
 「労働価値説」に基づくならば、商品を価値通りに売る限り儲けは生まれないはずであるが、資本家は賃金労働者の生産した商品を市場で価値通りに売って儲けている、と言う【謎】のカラクリを解明した。
 そしてこの【謎】のカラクリは、労働力が商品として価値通り資本家に売られ、資本家は賃労働者を働かせて賃労働者に支払った賃金(価値)よりも【大きな価値】を産み出すという秘密が暴露されることによって解かれた。
【2011/04/19 10:28】 | #- | [edit]
 マルクスの資本論の目的は近代社会の経済的運動法則を暴露することにあった。
 つまり、資本制生産の本質が【剰余価値の生産であり】その本質そのものの矛盾が【資本と賃労働】であり、この内的矛盾が【資本家と賃労働者の階級的対立】という資本主義社会の基本矛盾を構成すること、【資本蓄積が恐慌と階級闘争】を不可避とすることを暴露し、労働者階級に資本主義の打倒と勝利の必然性を確信させることを目的とした。
【2011/04/19 11:42】 | #- | [edit]
 ジャン=ジャック・ルソーも『社会契約論』のなかで「人民は選挙の間だけ自由であるが議員が選ばれてしまえば【奴隷】へと舞い戻ってしまう」と代議制を厳しく批判し「直接民主主義」を説いている。
【2011/04/21 17:57】 | #- | [edit]
「底辺校は大変だね~」さんへ。法大が「底辺校」だったら、板橋の「大東文化大学」の私はどうなるの?
【2011/04/22 08:31】 | #- | [edit]
「ジャパン・プロテクション」の奴って、見るからに「ゴロツキ」だねー。半沢の「勝ち誇った姿」は、許せないねー!
【2011/04/22 11:06】 | #- | [edit]
大東文化大学さんへ
そんな大学知らないけど似たようなもんじゃないの?
ちっちゃいところでランク付けても意味ないし、大きくまとめて底辺でしょ~
法政なんて受験生の大半は知らない大学だしね。
【2011/06/08 15:31】 | #- | [edit]












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プロフィール

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Author:文化連盟
1959年創立の法政大学サークル連合。2008年3月に非公認化。活動理念は「自主文化創造」。本業のサークル活動に邁進しつつ、2006年3月14日以来延べ126名の逮捕者、34名の起訴者と13名の処分者を擁する監獄大学爆砕へと学生運動も同時並行。直接行動系。ゆとり世代代表。愛は強し。

2012年5月31日、東大ポポロ座に続き暴処法を粉砕し無罪を勝ち取る。もはや敵なし。俺たち最強。

法大闘争とは何か?


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