法大闘争9年目!

 2014-03-15
 本日をもって法大闘争はついに8年が経過、9年目に突入しました!

 暴処法完全無罪をひっさげてこの日を迎えられることをうれしく思います。闘いを支えてくださった多くの皆様に改めて感謝です!

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 しかし同時に、この法大闘争の始まりの日にはっきりさせなければいけないのは、我々は無罪をとるためにこの闘いをはじめたのではなく、2006年3月14日以来の法政大学を頂点とした今の大学のふざけたあり方を変えるためにこの闘いは行われているということです。


 「大学の役割は企業と同じ。原材料を仕入れ、加工し、卒業証書という保証書をつけて企業に出す。これが産学連携だ」・・・NPO法人『21世紀大学経営協会』2005年総会におけるこの発言は、今の大学がこの国によってどう位置づけられているのかをよく表しています。
 同法人の発足は2003年、小泉政権の「大学改革」の推進と一体で、当時の早稲田大学総長とオリックス会長を代表者として多くの私立大学の理事を結集して行われました。そして現在、小泉元首相自身が語ったようにその後継者である安倍首相の下で現早稲田大学総長を座長に、三菱重工相談役(元会長)を副座長にして「教育再生実行会議」が行われています。これは事実上の『21世紀大学経営協会』の国家機関化といえるでしょう。

 「追い出し部屋」を企業として先鞭をつけたのはオリックスだといわれていますが、学生を新卒一括採用で安く使いつぶし、社会にブラック企業を蔓延させた勢力と、日々大学キャンパスで学生を管理し、「学生自治」を目の敵にしている勢力はまったく同じです。三菱重工が安倍政権の下で「大学改革」の先頭に立っているように、それは大学における「原子力ムラ」の問題―御用学者の問題とも無関係であるとはいえないでしょう。

 学生の生活自体も、「学費・就活・奨学金」の三重苦が社会的にますます問題になっています。しかしそれでも、今年も多くの大学で消費税の増税に便乗して学費が大幅に値上げされるなど、毎年最悪の状態を更新し続けています。

 最初は、多くの「自称ラディカル」たちによって、単なる過激派問題とされてきた法大闘争ですが、今では大学の新自由主義化に対抗して不屈に闘われてきた学生運動史上の画期をなす闘いとなったといっていいと思います。原則を固め、仲間を信じて闘えば少しずつでも状況を変えることはできることを法大闘争は証明してきました。
 暴処法弾圧における完全無罪はその何よりの証左です。また、法大当局は弾圧職員の存在を裁判所に対して「無関係」と主張せざるをえないほど、自らの行動が正義だと主張できなくなっています。動員される大学職員はますます沈黙し、5年前はまだそうだったように「とりあえず討論に応じる」という職員はいなくなり、ひたすら黙り続けるだけの駒しか出すことができなくなっています。

 このような状態の中、法政の「リベラル」な教授たちの精一杯の抵抗なのか、法政大学次期総長に社会学部教授であり、原発反対集会にも参加し、秘密保護法に公式に反対声明を出し、3月4日に発足した「戦争させない1000人委員会」呼びかけ人でもある田中優子氏が選出されました
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 私たちは本日、3・14法大デモを12時半~1時にかけて行った後、完全無罪をとったことと、田中優子氏が「リベラル」の誇りをかけて登場した人物なのか、キレイゴトを言いたいだけの偽善者であるかペテン師であるかを判断すべく、法政大学に下記の要求書を提出しました。以下に転載します。




2014年 314

 

要求書

 

法政大学総長 増田 壽男 殿

次期法政大学総長 田中優子 殿

法政大学学生センター長 殿

法政大学市ヶ谷学生センター長  殿

 

 

2009年、法政大学の入口複数個所に設置された看板を「共謀して破壊した」とされ、「暴力行為等処罰ニ関スル法律」(以下暴処法)違反容疑で警視庁公安部により逮捕・起訴された我々文化連盟と全学連の五学友全員の無罪が、本年212日の高裁における控訴棄却と27日付の上告期限切れをもってついに確定しました。

 

今回無罪が確定したいわゆるこの「暴処法弾圧」は、公安警察と法大当局によってかけられた我々文化連盟と全学連に対する組織破壊攻撃であり法大闘争つぶしでした。

 暴処法は、治安維持法とセットで1926年に制定され、条文に「多衆ノ威力ヲ持ッテ」とあるように、団結そのものを罪とする戦前来の治安弾圧法であり、労働運動などに広く使われてきた、これまでの適用案件をみてもその目的は明白です。

 

そもそもの発端である法政大学が設置した看板とは、学費未納で除籍された特定学生の氏名を掲載し「キャンパスへの立ち入りを禁ずる」と記した極めて差別的で不当な内容のものでした。多くの学費未納の学生が存在する中で、彼のみが名指しで入構禁止扱いを受けた理由は明確で、彼が文化連盟の企画局長として、法大闘争の最先頭に立って法大当局を批判していたからです。このような看板が法益の対象でない事はもちろん、この看板の損壊に対し器物損壊でなく、暴処法が適用されたところにも、本事件が学生運動に対する弾圧である事を示しています。

 

法大当局が被害届を出し、公安警察の同法を適用した弾圧によって、文化連盟3役を中心に11名が不当逮捕、内5名が起訴、8カ月もの長期拘留が行われました。また、逮捕と同時に北は北海道から南は沖縄まで全国20か所以上にわたり一斉に家宅捜査が入りました。逮捕、起訴された学友はいずれも法大闘争における代表的な人格でした。また逮捕された11名と交流のあった多くの学友が、任意聴取の名のもとに警察・検察施設へ拉致され、逮捕すらちらつかせた恫喝的な「取調べ」によって無理やり調書を作成されました。10万円程度の看板の損壊に対する、この異様に大規模な捜査もまた、本件が政治弾圧であることの証左です。

 

さらにこれら一連の弾圧の直後から法大当局は、臨時コンパスやホームページ上において散々我々文化連盟や全学連を犯罪者扱いし、あげく不起訴釈放された学友にまで停学処分を下しています。また公判においても、判決文内で「証言として信用できない」として一蹴された小川という職員を検察側証人として法廷に出頭させているのです。まさに法大闘争の絶滅をかけた一大攻撃として暴処法弾圧はあったという事です。

 

現在処分者であり文化連盟委員長である武田雄飛丸が、原告として法大当局と係争中の処分撤回裁判においても、被告法大当局は当人が入学する前に行われた暴処法弾圧を持ち出し、彼の所属する文化連盟や共闘関係の全学連が、いかに大学の業務を妨害してきたかという誹謗中傷の材料にしています。

無罪が確定した時点で法大当局のこうした主張は不当極まりないものですが、そもそも法大当局は彼への処分を彼が参加している学生運動やそこで問われている問題とは一切関係なく、事実問題のみによる処分だと主張する一方、都合のいいところだけ本件を持ち出し、文化連盟の「犯罪性」を主張しており、完全に矛盾しています。

 

以上、明らかなように法大当局は暴処法弾圧の第一級の当事者であり、責任者です。それにもかかわらず現在もこの暴処法弾圧を反省し謝罪するどころか、それを根拠に学友への処分理由を肉付けしているのです。次期法政大学総長・田中優子氏が編集委員を務める雑誌『週刊金曜日』2014314日号ではこの無罪判決が記事になっていますが、同誌編集部の取材に対して法大当局は「自分たちは被害者であり、謝罪する立場にない」と今度は「公安警察・検察が勝手にやったから自分たちは関係ない」という趣旨のコメントをしています。これまで述べてきたように、法大当局は積極的に本件をもって文化連盟・全学連の「犯罪性」を主張してきており、このような無責任は許されません。

 

今回の暴処法弾圧無罪によって示された事は法大闘争の正義性です。999%の有罪率を誇る日本の刑事裁判において、同法の学生運動への適用は戦後あの有名な東大ポポロ事件を含み、ごくわずかしか例がなく、無罪に至っては初の歴史的快挙です。

 

今回の暴処法弾圧における無罪確定をうけて私たちは以下の事を要求します。

 

1.法政大学として今回の暴処法弾圧のおける無罪確定についての見解を発表する事

 

2.暴処法弾圧によって逮捕された全ての学友、とりわけ起訴されながらも無罪が確定した5学友に謝罪する事

 

3.法大闘争における全ての処分を撤回する事、とりわけ暴処法弾圧による逮捕の後、不起訴釈放された学友と現文化連盟委員長、武田雄飛丸の処分を撤回する事。

 

4.氏名所属不詳の弾圧専門職員の解雇。

 

以上の要求に対して、331日までに回答されたい。

 

法政大学文化連盟





 9年目の法大闘争、いよいよ開戦です!
 本ブログを閲覧する皆さんは、法政大学当局および田中優子氏に、この質問書に答えるよう電話攻勢をしかけよう!
 全ての不当処分を撤回させ、大学を社会の手に取り戻そう!

 3月18日19時よりティアラ江東で行われる無罪祝勝会への大結集もよろしくお願いします!


 我々は闘うぞ!
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プロフィール

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Author:文化連盟
1959年創立の法政大学サークル連合。2008年3月に非公認化。活動理念は「自主文化創造」。本業のサークル活動に邁進しつつ、2006年3月14日以来延べ126名の逮捕者、34名の起訴者と13名の処分者を擁する監獄大学爆砕へと学生運動も同時並行。直接行動系。ゆとり世代代表。愛は強し。

2012年5月31日、東大ポポロ座に続き暴処法を粉砕し無罪を勝ち取る。もはや敵なし。俺たち最強。

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