田中優子次期総長に質問状を出しました!

 2014-03-24
 本日、田中優子次期法政大学総長に質問状を郵送しました。14日の申し入れの際の当局のふざけた対応から、ほぼ確実に行かないであろうと踏んでの提出です。彼女が一体どういう立場に立つ学者なのか、この質問書に対する対応で判るでしょう!
 もちろん内容証明で郵送しました。こちらにミスがない限り、来てないという言い逃れは許されません。真摯なる回答を望みます。

 以下、質問状

2014年 324

法政大学文化連盟

質問書

次期法政大学総長 田中優子 殿

2009年、法政大学の入口複数個所に設置された看板を「共謀して破壊した」とされ、「暴力行為等処罰ニ関スル法律」(以下暴処法)違反容疑で警視庁公安部により逮捕・起訴された我々文化連盟と全学連の五学友全員の無罪が、本年212日の高裁における控訴棄却と27日付の上告期限切れをもってついに確定しました。

今回無罪が確定したいわゆるこの「暴処法弾圧」は、公安警察と法大当局によってかけられた我々文化連盟と全学連に対する組織破壊攻撃であり法大闘争つぶしでした。

「暴力行為等処罰ニ関スル法律」は、治安維持法とセットで1926年に制定され、条文に「多衆ノ威力ヲ持ッテ」とあるように、団結そのものを罪とする戦前来の治安弾圧法であり、労働運動などに広く使われてきた、これまでの適用案件をみてもその目的は明白であります。

そもそもの発端である法政大学が設置した看板とは、学費未納で除籍された特定学生の氏名を掲載し「キャンパスへの立ち入りを禁ずる」と記した極めて差別的で不当な内容のものでした。多くの学費未納の学生が存在する中で、彼のみが名指しで入構禁止扱いを受けた理由は明確で、彼が文化連盟の企画局長として、法大闘争の最先頭に立って法大当局を批判していたからです。このような看板が法益の対象でない事はもちろん、この看板の損壊に対し器物損壊でなく、暴処法が適用されたところにも、本事件が学生運動に対する弾圧である事を示しています。

法大当局が被害届を出し、公安警察の同法を適用した弾圧によって、文化連盟3役を中心に11名が不当逮捕、内5名が起訴、8カ月もの長期拘留が行われました。また、逮捕と同時に北は北海道から南は沖縄まで全国20か所以上にわたり一斉に家宅捜査が入りました。逮捕、起訴された学友はいずれも法大闘争における代表的な人格でした。また逮捕された11名と交流のあった多くの学友が、任意聴取の名のもとに警察・検察施設へ拉致され、逮捕すらちらつかせた恫喝的な「取調べ」によって無理やり調書を作成されました。10万円程度の看板の損壊に対する、この異様に大規模かつ法規を踏み越えた捜査もまた、本件が政治弾圧であることの証左ではないでしょうか。

さらにこれら一連の弾圧の直後から法大当局は、臨時コンパスやホームページ上において散々我々文化連盟や全学連を犯罪者扱いし、あげく不起訴釈放された学友にまで停学処分を下しています。また公判においても、判決文内で「証言として信用できない」として一蹴された小川という職員を検察側証人として法廷に出頭させているのです。まさに法大闘争の絶滅をかけた一大攻撃として暴処法弾圧はあったという事です。

現在処分者であり文化連盟委員長である武田雄飛丸が、原告として法大当局と係争中の処分撤回裁判においても、被告法大当局は当人が入学する前に行われた暴処法弾圧を持ち出し、彼の所属する文化連盟や共闘関係の全学連が、いかに大学の業務を妨害してきたかという誹謗中傷の材料にしています。

無罪が確定した時点で法大当局のこうした主張は不当極まりないものですが、そもそも法大当局は彼への処分を彼が参加している学生運動やそこで問われている問題とは一切関係なく、事実問題のみによる処分だと主張する一方、都合のいいところだけ本件を持ち出し、文化連盟の「犯罪性」を主張しており、完全に矛盾しています。

以上、明らかなように法大当局は暴処法弾圧の第一級の当事者であり、責任者です。それにもかかわらず現在もこの暴処法弾圧を反省し謝罪するどころか、それを根拠に学友への処分理由を肉付けしているのです。貴女が編集委員を務める雑誌『週刊金曜日』2014314日号ではこの無罪判決が記事になっていますが、同誌編集部の取材に対して法大当局は「自分たちは被害者であり、謝罪する立場にない」と今度は「公安警察・検察が勝手にやったから自分たちは関係ない」という趣旨のコメントをしています。これまで述べてきたように、法大当局は積極的に本件をもって文化連盟・全学連の「犯罪性」を主張してきており、このような無責任は常識的にも許されません。

その他にも特定秘密保護法に対する反対声明を出し、戦争させない1000人委員会の呼びかけ人でもある貴女は、社会的にもリベラル学者という評価を得ています。その貴女が、これから総長という立場になる法政大学において、かかる事態が起きていることに関し、法政大学の総長として如何なる対応と態度をとり、社会とりわけ未来を担う足元の学生たちに反映させていくのかを注視する次第であります。

今回の暴処法弾圧無罪によって示された事は法大闘争の正義性です。999%の有罪率を誇る日本の刑事裁判において、同法の学生運動への適用は戦後あの有名な東大ポポロ事件を含み、ごくわずかしか例がなく、確定無罪に至っては日本学生運動史上初の歴史的な事態です。

今回の暴処法弾圧における無罪確定と、リベラル学者と言われる貴女が本件の弾圧に深く関わってきた法政大学の総長になることを受けて、私たちは以下の事を質問致します。

1.法政大学次期総長として、今回の暴処法弾圧の無罪確定の見解について明らかにされたい。

2.暴処法弾圧によって逮捕された全ての学友、とりわけ起訴されながらも無罪が確定した5学友に関して、率直にどうお考えかを伺いたい。

3.法大闘争における全ての処分に関する見解、とりわけ暴処法弾圧による逮捕の後、不起訴釈放された学友と現文化連盟委員長、武田雄飛丸の処分に関する貴女の見解をお聞きしたい。

4.氏名所属不詳の弾圧専門職員に関する貴女の見解をお聞きしたい。

回答期限は今年の331日といたします。返信は文連メール(bunren08@yahoo.co.jp)までに願います
 以上

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プロフィール

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Author:文化連盟
1959年創立の法政大学サークル連合。2008年3月に非公認化。活動理念は「自主文化創造」。本業のサークル活動に邁進しつつ、2006年3月14日以来延べ126名の逮捕者、34名の起訴者と13名の処分者を擁する監獄大学爆砕へと学生運動も同時並行。直接行動系。ゆとり世代代表。愛は強し。

2012年5月31日、東大ポポロ座に続き暴処法を粉砕し無罪を勝ち取る。もはや敵なし。俺たち最強。

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